保団連・患者ら院内集会
署名２０万人分超提出
解熱鎮痛剤や湿布薬などのＯＴＣ類似薬の患者負担増などを盛りこんだ健康保険法改定案が、参院での審議でヤマ場を迎えています。全国保険医団体連合会（保団連）と患者らは２１日、法案の徹底審議と廃案を求め、国会内で集会を開き、薬の負担増に反対する署名２０万人分超（紙とオンライン合計）を国会に提出しました。患者らは病気の重症化や生活費の圧迫を懸念し、「これ以上の負担増は許されない」と訴えました。
オンラインで全国から患者が発言。慢性的に全身に痛みをともなう線維筋痛症患者の尾下葉子さんは、「負担増になれば、痛み止めを減らしてちょっと辛抱しようかなと考える。毎回お金の計算をしながら医療を受けている」と悲痛な声をあげました。
日本リウマチ友の会茨城支部長の會澤里子さんは、負担増でさらに年金生活が厳しくなると強調。現役・子育て世代の会員の声も紹介し、「治療費で頭を抱えることのないように、患者の立場にたった保険医療体制の充実を求めます」と訴えました。
署名運動に取り組む東京土建一般労働組合の渡辺義久中央副執行委員長は、関節リウマチを患い、３０年間続く闘病のつらさを訴えました。「（イラン戦争による）建設資材不足の問題も同じで、深刻な事態を十分に説明しないまま、問題を矮小（わいしょう）化しているのが今の政治だ」と強調しました。
内科医の橋本政宏・保団連副会長は、受診せず自己判断で市販薬を服用するようになれば、重大な疾患の見落としや症状の悪化につながると指摘しました。
野党の国会議員が参加。日本共産党の白川容子参院議員は、法案がＯＴＣ類似薬にとどまらず、診察など医療行為まで拡大される危険性を含むことを強調。「廃案に向けて力を合わせていこう」と呼びかけました。