脅迫誘発の責任重大
維新・藤田氏を相次ぎ批判
日本維新の会の藤田文武共同代表が、自身の公金環流疑惑を報じた「しんぶん赤旗」 日曜版記者の名刺画像をＳＮＳにさらした問題で、主要・地方各紙が相次ぎ藤田氏を批判しています。同問題は、５０代男性が藤田氏の投稿をきっかけに同記者を脅迫したとして書類送検される事件に発展しています。
「朝日」は２０日付の「社説」で、「政治家が誘因許されぬ」との見出しをつけ、「政権を担う連立与党の共同代表として、その責任は特に重いと言わざるを得ない」と批判。藤田氏の行為は取材活動を萎縮させ、「『知る権利』や『報道の自由』を危うくする」と指摘しました。
「北海道新聞」は１９日付の「社説」で、「藤田氏の投稿が脅迫を誘発したに等しい」として、藤田氏が今も投稿を削除していないのは「中傷の拡散を放置しており看過できない。削除し謝罪すべきだ」と批判。藤田氏の行為は、政治家が支持者に行動を促す「犬笛」だとして「民主主義を脅かす」と指摘しました。
「東京」は特集の「こちら特報部」で赤旗日曜版の山本豊彦編集長のコメントを引用し、同事件が起きてなお、藤田氏が投稿を削除していない問題などを紹介。ジャーナリストの中村一成氏の「謝罪と削除は当然」との批判コメントを引用しました。そのうえで、同紙のデスクメモで「記者の取材活動が制約されれば、利を得るのは監視を受けなくなる権力者。その結果、不利益を被るのは国民全体だ」と批判しました。
※各紙とも痛烈に批判しています。、
特に「東京」のデスクメモの「利を得るのは監視を受けなくなる権力者」どおり、与党入りして権力者となりました。