観光Ｖ字回復 子ども医療・給食費無償化
地域外交に力 国連・米政府に基地問題訴え
玉城デニー沖縄県知事の県政報告会（玉城デニー後援会主催）が１８日、那覇市内で開かれました。知事は２期８年で築いた成果を報告し、２０２６年度予算が史上初の９千億円台となったことや観光のＶ字回復、子ども医療費・学校給食費の無償化推進などについて丁寧に説明しました。
（写真）県政報告を行う玉城デニー知事＝１８日夕、那覇市
対話と外交でアジア太平洋の平和構築をめざす地域外交では、２３年９月に国連人権理事会に出席し、「米軍基地が集中し、意思決定への平等な参加が阻害されている現状」や「平和を求め続ける県民の思い」を発信したと強調。２４年９月の訪米では連邦議会議員、政府関係者らと面談し、研究所や大学でも基地問題を訴えたと述べました。
また、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ問題で国連特別報告者を沖縄に招き、米軍基地由来の環境汚染への認識を深めたほか、戦後８０年となった昨年は、日本軍第３２軍司令部壕（ごう）の保存公開、平和ガイド育成などに向けた多くの事業を展開したと紹介。中満泉国連事務次長、日本被団協関係者を招いたシンポジウム開催にも触れ、「核軍縮と恒久平和を沖縄から世界へ発信したい」と力を込めました。
デニー知事は８月２７日告示（９月１３日投票）の知事選で３期目勝利をめざす決意を述べ、「県民の声に応え、なおひたむきに希望の先へ」と訴えました。