日本共産党の辰巳孝太郎議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、社会福祉法・介護保険法等の改定案を巡り、介護職員の配置基準を緩和するのではなく、処遇を改善することこそが必要だと訴えました。
改定案は、中山間地や人口減少地域を対象に「特定地域サービス」を創設。同地域では介護施設の人員配置基準（管理者や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件）を緩和します。
辰巳氏は、２０２４年度に訪問介護の基本報酬を大幅に引き下げた後に、訪問介護事業所がゼロまたは１となる自治体が広がったと指摘。今回の改定案で介護従事者は集まるのかただしました。
厚労省の黒田秀郎老健局長は「制度導入にあたっては、サービスの質の確保と現場の負担感に配慮をすることが必要だ」と答弁。辰巳氏は「あくまで配慮だ。人員配置基準の緩和をすれば、一人ひとりの負担は増え、介護職から逆に人が遠ざかる悪循環に陥ってしまう。安定して事業が継続できる姿が見えない」と警告しました。
さらに、規制改革推進会議の中間答申（２月）が「特定地域サービス」について、「大都市部」や「一般市等」も介護サービスの提供が困難な地域を有するとして、対象範囲を限定しないよう政府に求めていると指摘。市町村全体ではなく、区域を定めることで、中山間地に限らず「大都市部」などでも「特定地域サービス」を導入することを検討しているのかと追及しました。黒田老健局長は、市町村内の一部区域で導入することを否定しませんでした。