国家情報会議設置法で大門氏
日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院内閣委員会で、政府の情報機関の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案を巡り、「内閣情報調査室（内調）」が「国家情報局」に格上げされることで個人情報保護法が禁じる個人情報の目的外利用が“合法”になり、プライバシー侵害を拡大する危険を指摘しました。
同法案は「国家情報局」に情報活動の総合調整機能を持たせ、「国家情報会議」の事務局として各省庁が収集した個人情報を同会議に集約します。
大門氏は個人情報保護法について、個人情報の目的外利用を禁じているが、行政機関が提供を求める場合「必要な限度」での利用かつ「相当の理由がある」ときに目的外利用できる規定があると指摘。総合調整機能を与えられた「国家情報局」が「必要」と理由を付けさえすれば、各省庁が個々の目的で収集した個人情報が集約され目的外利用できる、すなわち“合法”になると告発しました。
大門氏は、こうして集約された個人情報は各省庁で共有され、データベース化されることも考えられ「国民にとっては明確なプライバシー侵害だ」「歯止めがない」と追及しました。
木原稔官房長官は「プライバシーの保護を無用に侵害する情報収集は行わないことなどについて具体的方策を含め検討する」などと述べましたが、個人情報の集約を行っていくこと自体は否定しませんでした。大門氏は、法案には「国家情報局」の活動を国会や第三者機関が監視する仕組みもなく、プライバシー保護が損なわれると批判しました。