衆院憲法審査会は１４日、自民党などの要請で衆院法制局、憲法審査会事務局がまとめた「『緊急事態条項』のイメージ（案）」について報告を受け、各会派が意見を表明しました。
日本共産党の畑野君枝議員は、一部の会派がイメージ案の作成を主張しただけで、全体の合意になっていないと指摘。法制局や憲法審査会事務局は中立・公平な立場で運営に関わることが求められていると述べ、「イメージ案なるものをつくらせ、あたかも改憲議論が進んでいるように喧伝（けんでん）するやり方だ」と批判しました。
イメージ案は「緊急事態」の「対象範囲（定義）」として（１）大規模な自然災害（２）感染症まん延（３）内乱など社会秩序の混乱（４）外部からの武力攻撃―などをあげ、広範な地域で長期間にわたって国政選挙の実施が難しい「選挙困難事態」と内閣が認定すれば、国会議員の任期延長や、内閣による「緊急政令」の制定を可能とするなど、緊急事態条項を主張している政党の意見を並べています。
畑野氏は緊急事態条項を憲法に盛り込む目的は「戦争を想定した態勢整備だ」と指摘。「選挙困難事態」と称して、１年も国会議員の任期延長を認め、国民の選挙権を停止することは「主権者たる国民の参政権を侵害し、国民主権と民主主義をゆがめるものだ」と批判し、「国民が求めていない改憲のための議論はするべきではない」と主張しました。