参院厚労委 白川氏が批判
日本共産党の白川容子議員は１４日の参院厚生労働委員会で、健康保険法改定案に盛りこまれたＯＴＣ類似薬等の一部を保険給付外とする「一部保険外療養」制度は、保険適用だったものを保険から外す点で「これまでとは全く次元が異なる改悪だ」と批判しました。
日本では保険がきく診療と保険がきかない診療を併用する「混合診療」は原則禁止されています。例外として「保険外併用療養費制度」が２００６年に導入され、先進医療など将来の保険適用を前提とした「評価療養」や差額ベッド代など患者の選択による「選定療養」は保険診療との併用が認められています。
白川氏は一部保険外療養について、評価療養や選定療養と異なり、保険適用していたものを一部とはいえ保険外しする仕組みではないかと質問。厚労省の間隆一郎保険局長はその通りと認めました。白川氏は「必要な医療は保険診療で確保するという国民皆保険制度の理念に反する」と批判しました。
選定療養は「特別の病室の提供その他」と規定し、差額ベッド代以外にも対象を拡大されてきました。一部保険外療養の保険外し対象にも「その他」の規定があり、「ＯＴＣ類似薬にとどまらない保険外しの対象拡大になるのではないか」と白川氏は追及。上野賢一郎厚労相は「ＯＴＣ類似薬以外の追加は想定していない」と答弁しました。
白川氏は、政府が保険料の負担軽減を図ると言いつつも、「度重なる負担増が強いられることになるのではないか」と指摘。保険料ではなく「大企業や大株主への課税で対応するべきだ」と求めました。