先日、クレジットカード会社より
消費税増税に伴うポイント還元の
案内が届いた。
最近、この話題は多い。
増税の緩和策として
限定的におこわなれる経済政策。
その予算は2,800億円だという。
その予算じゃ、増税がなかった
としても大した経済効果もなさそう。
しかも2,800億円のうち
３割にあたる800億円以上が
還元のためのシステム開発や
制度をフォローするための
コールセンターに費やされるという。
日本国民はナメられている。
そもそも、
国民から巻き上げた消費税が
どのように使われているかを
ちゃんと説明し続けている政治家は
いるんだろうか。
当初、消費税は全額社会保障の
充実に充てられるという約束だったけど、
実際は２割にも満たないという事実が
あったことをご存知ですか？
増税分の８０％を超えるお金は何に
使われているのか？
これは、以前に山本太郎さんが
問い詰めていましたね。
当時の政府の回答は、
内訳は出せないとしていたが、
安倍総理はその後の国会で
８割は「いわゆる」国の借金返済に
充てたと発言。
国家が国民に対して
行った合法詐欺か。
日本国民はナメられている。
今回の増税で国民から巻き上げた
お金の半分は、子育て支援、教育無償化
などに回すと安倍総理は言っているが、
残り半分は？
やっぱり国の借金返済だという。
「いわゆる」国の借金返済へ
充てるのを８割から５割に減らす
計画になっている。
でもさ、国の借金を減らせば
国民の所得は増えるのか？
国民は豊かになるのか？
国民の所得は増やさずに
お金を巻き上げるだけの経済政策
ですよね。
日本国民はナメられている。
きわめつけは、
「いわゆる」国の借金問題と
財政破綻。
経済評論家の三橋貴明さんは
僕が知る限りでも、何年も前から
ずーーーっとその嘘を指摘してき
ている。
その嘘が
思い切りバレてしまったのが
去年の10月だったろうか。
IMF（国際通貨基金）が発表した
世界経済生産を約６０％を占める
国々の財政モニター。
日本人は、国の借金については
散々聞かされ続けてきたが、
反対の資産については？
IMFの報告によると、
資産総額から負債総額差し引いた
日本の純資産は、
ほぼプラスマイナスゼロだった。
つまり国の借金で
財政破綻するというのは嘘。
プラスマイナスがゼロというのは
資本主義国としては、優秀で
日本は財政的にとても裕福な
国だという。
これは企業も一緒ですよね。
その企業の負債にしか注目しない
投資家なんているはずないし。
財務省は国の負債について
散々強調してきた。
でも、国の資産については
一切触れてこなかった。
その理由は考えるまでもない。
そもそも国の借金といっても
その半分以上は日本銀行などの
日本政府機関が抱えてるもの。
要するに返済する必要なんてない。
それも円建てで、自国通貨であり、
国がその発行権を持っている。
どうやって財政破綻するというのか。
じゃなんで、日本はこんなにも
長期間不況が続いているの？
ってなるんだけど、ここまで書いたら
もう説明不要ですよね。
IMFのレポート発表によって
財務省は
「国の借金で財政破綻は嘘だって
バレちまったなぁ。
なんか支持を得られそうな別な
目的を考えないと。どうする？」
ってことになったんじゃない。
それをかわすために、消費税で
教育無償化とか言い出したのか。
本当に、国民はナメられているんだと
思うんですよね。
増税に対する経済的デメリットや
破滅的な見解が圧倒的に多い。
でも、新聞などのメディアでは
それほど大きく取り上げられない
から、わかっていない国民は
多かっただろう。
特に新聞は、財務省の根回しが
しっかりしている。
定期購読契約している新聞は
増税対象外。
配達してくれるやつね。
電子版やコンビニとかで
売っているのは増税対象。
新聞業界は、発行部数、定期購読
契約数がどんどん減ってきていて
苦しい状態。
「定期購読契約だけは、
増税対象から外してやるから
批判的な記事は一切載せるなよ」
ってことになっている。
あとは消費増税と並行して
実施される法人税の減税。
消費増税でさらに深刻な不況に
なることがわかっているのだから
本来、経済界が黙っているわけが
ない。
ところが経団連までもが
増税に賛成の姿勢を示していた。
「消費増税するけど、法人税は
減税してあげるから、反対しないでね。」
と、ここにも財務省の毒が回っている。
法人税減税で企業の競争力を
サポートしよう！
それによって景気をよくしよう！
というプロパガンダ。
法人税の減税分を消費増税で賄うのか？
企業は、たくさん儲かれば
法人税もたくさん払わなきゃ
いけない。
それを避けるために儲けた分は、
使った方がいいやって
なる場合もある。税金対策。
でも、減税になるなら、
あれこれ使い道を考える必要性も
減るんじゃないかな。
むしろ、消費増税でこれからさらに
不況になるから内部留保をもう少し
増やしておいた方がよいかも、
という傾向にならないだろうか。
景気を良くすることには役立たない。
儲けている企業、経営者は
より儲けることができて、
所得の少ない国民には罰金とも
言える様な消費税は増税。
国民はナメれている。
国民にできることといえば、
本当のことをとにかく拡散すること。
そして、選挙。
期待できる政党が無いと言わずに
最悪なことをし続けている政党、
政治家に力を持たせないこと。
この２つだろうか。
政治家にとって
落選ほど痛くて、
失うものが大きいことは
無いのだから。
身にしみて実感してもらうしかない。
じゃなんで、消費税の
増税なんて行うのか？
って話なんだけど
それを調べていくと、ここに書いた
ようなことも含めて真実が色々と
分かってくる。
そこはぜひググってみてください。
三橋貴明さんの指摘については
これがわかりやすい
【三橋貴明】「国の借金」プロパガンダを打破せよ！