JR採用差別事件のJR側の本音

　重大発言だと思うのだけれど、その割にはほとんど話題になっていないようなので、ここで取り上げておく。
　国鉄分割民営化の際に、民営化に賛成した鉄労や動労の組合員はほぼ全員がJRに採用されたのに、民営化に最後まで反対していた国労・全動労（現在は建交労の一部）の組合員の多くが採用されなかった事件は覚えておられる方も多いと思う。一種の偽装倒産を行い、新会社には従順な労働者だけを採用しようとしたわけだ。
　当然ながら、これは現在でも続く長期の闘争になっており、裁判も行われている。
　分割民営化については、建交労のサイトに詳しい。

　今回取り上げるのは、「鉄建公団訴訟」における、東京高裁でのJR東海会長・葛西敬之氏の証人尋問の中での発言。なお、葛西氏は分割民営化を主導したメンバーの一人。これも建交労のサイト内のニュース「鉄建公団訴訟でJR東海・葛西会長を証人尋問」から。

葛西会長は法廷で、「ＪＲへの採用は所属組合ではない」と組合差別を否定しながらも、採用の判断材料の一つとして「分割民営化に反対しているより、積極的に関わっていることは重要な要素」とのべ、分割民営化への賛否で採用差別をしたことを事実上認めました。

いやいや、これを組合差別と言わずしてなんと言おう。こういう不当労働行為を許していいのだろうか？もっとメディアが取り上げるべきニュースだと思うのだけれども…。

　資本の論理にまかせておけば、人間は人間らしく働けなくなる。実際、分割民営化に絡んで自殺した人は100名を越えるそうだ。この手の行為は金輪際できないよう、しっかり規制する必要がある。