衆院平和安全法制特別委員会は15日午後､『安全保障関連法案』を与党の賛成多数で可決した｡
与党は単独で採決を行った｡
野党は質疑打ち切りに反発し採決に加わらなかった｡
与党は16日の衆院本会議で可決､参院に送付する方針｡
「法案への国民理解が進んでいない」と認める声が政権内からも上がる中､
野党は対決姿勢を一気に強める構えで､今国会最大の焦点である同法案審議は重要な局面を迎えた｡
特別委は15日午前､採決に先立ち､安倍晋三首相が出席し､３時間の締めくくり質疑を実施｡
民主､維新両党など野党は審議に出席した｡
野党側の質問が終わった後､質疑は打ち切られ､維新が提出した対案を否決｡
その後､政府案の採決では､野党が抗議して怒号が飛び交うなど委員会室が騒然となった｡
質疑で首相は、
｢私たち政治家､国会､政府は国民の命､幸せな生活を守ることに大きな責任を有している｣と強調｡
｢切れ目のない対応を可能とする今回の平和安全法制が必要だ｣
と法整備の意義を改めて訴えた｡
これに対し､質問に立った民主党の長妻昭氏は
｢本当に国民への説明を尽くしたのか｡国民の理解が得られていない中､強行採決は認められない｣
と､首相を厳しく批判｡
維新の下地幹郎氏は
｢独自案を提出してから(審議を)3回しかやっていない｡きょう採決と言われてもストンと(腑に)落ちない｣と審議継続を求めた｡
一方､衆院議院運営委員会は理事会で16日の衆院本会議の日程を協議､与党は法案の同日の本会議採決を決めたい考え｡
ただ､与党が法案を特別委で採決したことに野党は反発している｡
与党は､「衆院でこれ以上審議を続けても採決に野党の同意は得られない」と判断､参院審議への影響も考慮し､週内の法案採決を決断した｡
法案が16日に衆院通過すれば､9月14日以降､参院が議決しなくても､「否決した」とみなして衆院で再可決できる憲法の『60日ルール』が適用可能となり､成立は確実になる｡
自民党の谷垣禎一､公明党の井上義久両幹事長は15日午前､東京都内のホテルで会談し､結束して対応することを確認した｡
今回の『安全保障関連法案』可決に関して、
“強行採決”などという安倍政権を貶める報道が左翼系マスコミを中心に飛び交うと思うが、
これは“強行採決”ではない。
はっきり言おう。
自民党の安倍政権は、民主主義の手続きにのっとり衆院で２／３の議席数を占めている。
だから、何かと自民党に反発しては「反対
」と叫び、国会を混乱させるだけで国民にとって何の役にも立たない民主党をはじめとする野党の意見を聞く必要は無い。
今回の採決は“単独採決”というのが正しいのである。
野党は「自民党への“やっかみ”と“国民の税金を貪り喰いたい”」という一心で「反対」を叫んでいるだけであり、国防など頭に無い。
未だにGHQが作った日本国憲法を妄信的に信奉し、第９条を新興宗教の教典のように崇めているだけで、国防について何の策も持っていない。
つまり、「自衛隊を解体し、日本を丸裸にする」ことしか考えていないのである。
もし、自衛隊が解体されれば、瞬く間に日本は中国に侵略され、その後ろで糸を引くロシアに乗っ取られることになる。
それがコイツら野党には理解できないのである。
だから、左翼系新聞が安倍政権を貶めるために作った『強行採決』という言葉を報道に使って、悪意に満ちた論調で批判を繰り返しているのだ。
国民よ、左翼系新聞が作った『強行採決』という言葉に騙されるな
のニュースでは、現在、『安保法案』の採決に関して、「強行採決」と報道しまくっているが、大きな間違いだ。
例えば、小学校で、子供たちが学級会で「昼休みにドッジボールをするか、サッカーをするか」を話し合ったら、
サッカーのほうが多かったとしよう。
このときドッジボールをやりたい子が、
「ぼくらが納得しないのに採決するのは強行採決だ」といって教室を出ていっても結果は同じことだ。
多数決だけが民主主義ではない。
徹底的に話し合って、少数派の考えにもいいところがあれば取り入れればいいだけのことだ。
しかし、全員が納得するまで話し合っていると何も決まらない。
そういうときは時間を区切って採決するのが民主主義のルールだ。
少数派が欠席したら採決しないと“少数決”になってしまう。
だから普通のマスコミなら、“強行採決”とは書かずに、『単独採決』と書くはずだ。
与党は野党が欠席しても定足数があれば採決可能なので、何も“強行”する必要はないのである。
議員が委員長席でつかみかかったりしているのは、民主主義のない発展途上国によくある風景で、あまりに情けない幼稚な行為だ。
野党が安保法案を否決したければ、選挙で勝てばいい。
ただそれだけのことだ。
今回の法案については、去年の閣議決定のあと、安倍首相が解散・総選挙をし、自民・公明の与党が２／３以上になった。
つまり圧倒的多数の国民が、与党の方針に賛成したわけだ。
それが事実だ。
参議院でも与党が過半数なので可決される。
可決されなくても60日たてば衆議院で２／３以上あれば再可決できるので、法案は成立する。
だから国会のまわりでデモしても、憲法学者が反対しても、採決には関係は無い
野党のバカどもよ、いつまでも「何でも反対」の子どもみたいなことをいってないで、ちゃんと採決に参加しろ
お前らが騒いで長引かせれば、それだけ我々国民が納めた税金が無駄に貪り喰われることになる。
俺たち国民はお前ら政治家どもに“タダ飯”を食わせるために額に汗して働いてんじゃねぇぞ
負けてくやしかったら、選挙で政権をとれ
見苦しいぜ
国防なくして、日本に明日はないのだぞ
与党は単独で採決を行った｡
野党は質疑打ち切りに反発し採決に加わらなかった｡
与党は16日の衆院本会議で可決､参院に送付する方針｡
「法案への国民理解が進んでいない」と認める声が政権内からも上がる中､
野党は対決姿勢を一気に強める構えで､今国会最大の焦点である同法案審議は重要な局面を迎えた｡
特別委は15日午前､採決に先立ち､安倍晋三首相が出席し､３時間の締めくくり質疑を実施｡
民主､維新両党など野党は審議に出席した｡
野党側の質問が終わった後､質疑は打ち切られ､維新が提出した対案を否決｡
その後､政府案の採決では､野党が抗議して怒号が飛び交うなど委員会室が騒然となった｡
質疑で首相は、
｢私たち政治家､国会､政府は国民の命､幸せな生活を守ることに大きな責任を有している｣と強調｡
｢切れ目のない対応を可能とする今回の平和安全法制が必要だ｣
と法整備の意義を改めて訴えた｡
これに対し､質問に立った民主党の長妻昭氏は
｢本当に国民への説明を尽くしたのか｡国民の理解が得られていない中､強行採決は認められない｣
と､首相を厳しく批判｡
維新の下地幹郎氏は
｢独自案を提出してから(審議を)3回しかやっていない｡きょう採決と言われてもストンと(腑に)落ちない｣と審議継続を求めた｡
一方､衆院議院運営委員会は理事会で16日の衆院本会議の日程を協議､与党は法案の同日の本会議採決を決めたい考え｡
ただ､与党が法案を特別委で採決したことに野党は反発している｡
与党は､「衆院でこれ以上審議を続けても採決に野党の同意は得られない」と判断､参院審議への影響も考慮し､週内の法案採決を決断した｡
法案が16日に衆院通過すれば､9月14日以降､参院が議決しなくても､「否決した」とみなして衆院で再可決できる憲法の『60日ルール』が適用可能となり､成立は確実になる｡
自民党の谷垣禎一､公明党の井上義久両幹事長は15日午前､東京都内のホテルで会談し､結束して対応することを確認した｡
今回の『安全保障関連法案』可決に関して、
“強行採決”などという安倍政権を貶める報道が左翼系マスコミを中心に飛び交うと思うが、
これは“強行採決”ではない。
はっきり言おう。
自民党の安倍政権は、民主主義の手続きにのっとり衆院で２／３の議席数を占めている。
だから、何かと自民党に反発しては「反対
」と叫び、国会を混乱させるだけで国民にとって何の役にも立たない民主党をはじめとする野党の意見を聞く必要は無い。今回の採決は“単独採決”というのが正しいのである。
野党は「自民党への“やっかみ”と“国民の税金を貪り喰いたい”」という一心で「反対
」を叫んでいるだけであり、国防など頭に無い。未だにGHQが作った日本国憲法を妄信的に信奉し、第９条を新興宗教の教典のように崇めているだけで、国防について何の策も持っていない。
つまり、「自衛隊を解体し、日本を丸裸にする」ことしか考えていないのである。
もし、自衛隊が解体されれば、瞬く間に日本は中国に侵略され、その後ろで糸を引くロシアに乗っ取られることになる。
それがコイツら野党には理解できないのである。
だから、左翼系新聞が安倍政権を貶めるために作った『強行採決』という言葉を報道に使って、悪意に満ちた論調で批判を繰り返しているのだ。
国民よ、左翼系新聞が作った『強行採決』という言葉に騙されるな
のニュースでは、現在、『安保法案』の採決に関して、「強行採決」と報道しまくっているが、大きな間違いだ。 例えば、小学校で、子供たちが学級会で「昼休みにドッジボールをするか、サッカーをするか」を話し合ったら、
サッカーのほうが多かったとしよう。
このときドッジボールをやりたい子が、
「ぼくらが納得しないのに採決するのは強行採決だ」といって教室を出ていっても結果は同じことだ。
多数決だけが民主主義ではない。
徹底的に話し合って、少数派の考えにもいいところがあれば取り入れればいいだけのことだ。
しかし、全員が納得するまで話し合っていると何も決まらない。
そういうときは時間を区切って採決するのが民主主義のルールだ。
少数派が欠席したら採決しないと“少数決”になってしまう。
だから普通のマスコミなら、“強行採決
”とは書かずに、『単独採決』と書くはずだ。与党は野党が欠席しても定足数があれば採決可能なので、何も“強行”する必要はないのである。
議員が委員長席でつかみかかったりしているのは、民主主義のない発展途上国によくある風景で、あまりに情けない幼稚な行為だ。
野党が安保法案を否決したければ、選挙で勝てばいい。
ただそれだけのことだ。
今回の法案については、去年の閣議決定のあと、安倍首相が解散・総選挙をし、自民・公明の与党が２／３以上になった。
つまり圧倒的多数の国民が、与党の方針に賛成したわけだ。
それが事実だ。
参議院でも与党が過半数なので可決される。
可決されなくても60日たてば衆議院で２／３以上あれば再可決できるので、法案は成立する。
だから国会のまわりでデモしても、憲法学者が反対しても、採決には関係は無い
野党のバカどもよ、いつまでも「何でも反対」の子どもみたいなことをいってないで、ちゃんと採決に参加しろ
お前らが騒いで長引かせれば、それだけ我々国民が納めた税金が無駄に貪り喰われることになる。
俺たち国民はお前ら政治家どもに“タダ飯”を食わせるために額に汗して働いてんじゃねぇぞ
負けてくやしかったら、選挙で政権をとれ
見苦しいぜ
国防なくして、日本に明日はないのだぞ