南シナ海の南沙諸島で中国が人工島を造成している。
接近したアメリカ軍機に対し警告するなど、緊張が高まっている。
では、中国が“領土”と主張する人工島『ファイアリークロスリーフ』は国際法上、認められるものなのか？
そして、中国が“島”と認めない日本の『沖ノ鳥島』とは、何が違うのか？
まずは、これらの２つの事柄について考えてみよう。
近年、南シナ海に面する周辺国が“領有権”を主張し対立する、南沙諸島(スプラトリー諸島)や西沙諸島(パラセル諸島)における衝突が世界中から注目されている。
中国は圧倒的な資金(←違法スレスレの手段で手に入れた資金。その多くは他の国々からの借金だが、中国はそれを否定し、まったく返済していない)と軍事力を背景に岩礁を埋め立てて軍用飛行場を建設し、その力をもって自国の影響力を高めようとしており、その強引なやり方は、周辺国にとって大きな懸念となっている。
2015年5月20日(水)、
アメリカ海軍のP-8A『ポセイドン』哨戒機が、飛行場が造成されつつある南沙諸島の人工島『ファイアリークロスリーフ』に接近し、監視飛行を実施。
その際、中国海軍が『ポセイドン』に対し、
「即時退去せよ」と無線警告を８回行うという事件が発生した。
『ポセイドン』は“公海上を飛行中”であったため中国海軍の警告には従わず、
中国海軍側もそれ以上の対処を行わなかったが、
後日、アメリカ政府は、
「次は人工島(ファイアリークロスリーフ)の12海里(22km)以内に艦船や航空機を進入させる」
と明言。
中国は反発を強めた。
国家は“領土”となる島から12海里以内の海域には『領海』を設定することができ、
また領土と領海の上空を『領空』とすることができる。
国は、この領土、領海、領空の範囲内を、自国の主権が及ぶ範囲として領有しているのである。
つまり、
『ファイアリークロスリーフ』の12海里以内に進入する」
と明言したアメリカ政府は、「中国の領海・領空を認めない
」という強いメッセージを送ったのである。
ここで疑問なのが、
「アメリカ機が中国が実効支配する島の12海里以内に進入するという行為は、国際法的には許されることなのか？」
ということだが、
その答えは『海洋法に関する国際連合条約』にある。
第121条 『島の制度』
1項 「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう。」
第60条 『排他的経済水域における人工島、施設及び構築物』
8項 「人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず(以下略)」
ファイアリークロスリーフは元々、干潮時のみ水面上に陸地が露出する環礁だ。
それを中国が人為的な埋め立てによって人工島としたものであり、海洋法に関する国際連合条約に従えば、島とみなすことはできない。
領土は島ないし大陸のみに設定が可能であり、従ってファイアリークロスリーフの周囲12海里に対して中国は、領空・領海を主張することはできないのである。
中国は日本最南端の「『沖ノ鳥島(東京都小笠原村)』を島ではない」と主張しているが、
沖ノ鳥島は自然に形成された陸地であると同時に、満潮時において海面に露出しており、ファイアリークロスリーフとは事情が異なる。
沖ノ鳥島はその周囲を護岸工事によって埋め立てているが、これは侵食を防ぐためのものである。
日本政府は沖ノ鳥島を“領土”としてみなし、その周囲12海里に領海と領空、そして周囲200海里に排他的経済水域を設定している。
ただし、海洋法に関する国際連合条約では、
第121条
3項「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」
とあるため、その周囲に設定された排他的経済水域について、議論があることは確かだ。
日本政府は沖ノ鳥島に灯台を建設するなどして、経済的生活が成立しているとの立場をとっている。
いずれにせよ、中国はファイアリークロスリーフなどの人工島に対し合法的に領空・領海を設定できないため、実行支配するには戦闘機や艦船を配備し実力をもって干渉を排除するしかないのだ。
だから強引で卑怯な手段で埋め立てを行っているのである。
人工島の飛行場が完成後、戦闘機などの基地とする可能性は非常に高い。
実際、中国の高官が東シナ海の埋め立て地を「軍事目的」と認める発言をしている。
つまり、完成すれば中国の軍事基地となるのだ。
中国はそこから領土を不法に占拠して拡げ、海洋資源を独占するのは間違いない。
そしてP-8A『ポセイドン』などの哨戒飛行に対し攻撃には至らなくとも、
今回のようにただ無線で退去を警告する場合と、
戦闘機によって監視の上で警告する場合とでは、明らかに違う意味を持つ。
ここまで読めば、いかに中国が理不尽な主張を繰り返し、不法に他の国々の領土を占拠しているのが分かるはずだ。
これでも中国に味方するのなら、そいつらは中国の手先であり、傀儡(くぐつ)だ。
日本国民でありながら、自国を否定して批判する左翼バカともよ、今そこにある危機に目を向けろ
自国の防衛なくして、明日は無いのだぞ
接近したアメリカ軍機に対し警告するなど、緊張が高まっている。
では、中国が“領土”と主張する人工島『ファイアリークロスリーフ』は国際法上、認められるものなのか？
そして、中国が“島”と認めない日本の『沖ノ鳥島』とは、何が違うのか？
まずは、これらの２つの事柄について考えてみよう。
近年、南シナ海に面する周辺国が“領有権”を主張し対立する、南沙諸島(スプラトリー諸島)や西沙諸島(パラセル諸島)における衝突が世界中から注目されている。
中国は圧倒的な資金(←違法スレスレの手段で手に入れた資金。その多くは他の国々からの借金だが、中国はそれを否定し、まったく返済していない)と軍事力を背景に岩礁を埋め立てて軍用飛行場を建設し、その力をもって自国の影響力を高めようとしており、その強引なやり方は、周辺国にとって大きな懸念となっている。
2015年5月20日(水)、
アメリカ海軍のP-8A『ポセイドン』哨戒機が、飛行場が造成されつつある南沙諸島の人工島『ファイアリークロスリーフ』に接近し、監視飛行を実施。
その際、中国海軍が『ポセイドン』に対し、
「即時退去せよ」と無線警告を８回行うという事件が発生した。
『ポセイドン』は“公海上を飛行中”であったため中国海軍の警告には従わず、
中国海軍側もそれ以上の対処を行わなかったが、
後日、アメリカ政府は、
「次は人工島(ファイアリークロスリーフ)の12海里(22km)以内に艦船や航空機を進入させる」
と明言。
中国は反発を強めた。
国家は“領土”となる島から12海里以内の海域には『領海』を設定することができ、
また領土と領海の上空を『領空』とすることができる。
国は、この領土、領海、領空の範囲内を、自国の主権が及ぶ範囲として領有しているのである。
つまり、
『ファイアリークロスリーフ』の12海里以内に進入する」
と明言したアメリカ政府は、「中国の領海・領空を認めない
」という強いメッセージを送ったのである。ここで疑問なのが、
「アメリカ機が中国が実効支配する島の12海里以内に進入するという行為は、国際法的には許されることなのか？」
ということだが、
その答えは『海洋法に関する国際連合条約』にある。
第121条 『島の制度』
1項 「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう。」
第60条 『排他的経済水域における人工島、施設及び構築物』
8項 「人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず(以下略)」
ファイアリークロスリーフは元々、干潮時のみ水面上に陸地が露出する環礁だ。
それを中国が人為的な埋め立てによって人工島としたものであり、海洋法に関する国際連合条約に従えば、島とみなすことはできない。
領土は島ないし大陸のみに設定が可能であり、従ってファイアリークロスリーフの周囲12海里に対して中国は、領空・領海を主張することはできないのである。
中国は日本最南端の「『沖ノ鳥島(東京都小笠原村)』を島ではない」と主張しているが、
沖ノ鳥島は自然に形成された陸地であると同時に、満潮時において海面に露出しており、ファイアリークロスリーフとは事情が異なる。
沖ノ鳥島はその周囲を護岸工事によって埋め立てているが、これは侵食を防ぐためのものである。
日本政府は沖ノ鳥島を“領土”としてみなし、その周囲12海里に領海と領空、そして周囲200海里に排他的経済水域を設定している。
ただし、海洋法に関する国際連合条約では、
第121条
3項「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」
とあるため、その周囲に設定された排他的経済水域について、議論があることは確かだ。
日本政府は沖ノ鳥島に灯台を建設するなどして、経済的生活が成立しているとの立場をとっている。
いずれにせよ、中国はファイアリークロスリーフなどの人工島に対し合法的に領空・領海を設定できないため、実行支配するには戦闘機や艦船を配備し実力をもって干渉を排除するしかないのだ。
だから強引で卑怯な手段で埋め立てを行っているのである。
人工島の飛行場が完成後、戦闘機などの基地とする可能性は非常に高い。
実際、中国の高官が東シナ海の埋め立て地を「軍事目的」と認める発言をしている。
つまり、完成すれば中国の軍事基地となるのだ。
中国はそこから領土を不法に占拠して拡げ、海洋資源を独占するのは間違いない。
そしてP-8A『ポセイドン』などの哨戒飛行に対し攻撃には至らなくとも、
今回のようにただ無線で退去を警告する場合と、
戦闘機によって監視の上で警告する場合とでは、明らかに違う意味を持つ。
ここまで読めば、いかに中国が理不尽な主張を繰り返し、不法に他の国々の領土を占拠しているのが分かるはずだ。
これでも中国に味方するのなら、そいつらは中国の手先であり、傀儡(くぐつ)だ。
日本国民でありながら、自国を否定して批判する左翼バカともよ、今そこにある危機に目を向けろ
自国の防衛なくして、明日は無いのだぞ