東日本大震災で被災し深刻な事故が相次いでいる東京電力福島第１原子力発電所。
放射性物質（放射能）漏れが続き、被害の拡大を少しでも食い止める作業には一刻の猶予も許されない。
だが、原子炉周辺では健康に大きな影響を与えるほどの放射線が検出されている。
深刻な被曝（ひばく）が確実な長時間の作業はとても不可能だ。
多くの作業員は危険を覚悟の上で復旧に当たっている。
東京電力や協力会社の社員らが現在、現場で復旧作業に当たっているのは１～３号機。
使用済み核燃料を貯蔵するプールの水位が下がり、深刻な放射線漏れが懸念される４号機は、危険すぎて近寄れず、モニターで監視するしかない。
１～３号機周辺も放射線量は極めて多い。
３号機西側では１５日、１時間当たりの放射線量が年間被曝限度量の４００倍に相当する４００ｍＳｖ／ｈ（ミリシーベルト・パー・アワー）を計測したが、１６日午前時点でもこの数値は減っていない。
福島第１原発では震災後、８００人が働いていたが、放射線漏れを受け、１５日午後からは注水作業などに携わる７３人を残して撤退。
厚生労働省が同日、作業員の労働基準を緩和したことを受けて１６日からは１８１人が復旧作業に就いている。
ただ、作業には制限が多い。
作業員は防護服にガスマスク、ヘルメットに身を包み、被曝した放射線量を測定する計器を身につけながら作業を行う。
例えば４００ｍＳｖ／ｈ（ミリシーベルト・パー・アワー）の放射線量がある地域では、作業時間がわずか３７分に限られるからだ。
作業内容は、消防車のポンプを格納容器の取水口に取り付けるものなど。
１度つなげれば退避できるものの、燃料切れや水を送れないトラブルなどもあり得るため、近くで監視しなければならない。
また、原子炉の建屋に隣接した２カ所の中央制御室は１５日から常駐できなくなり、炉内の温度や水位をチェックするため、中央制御室で短時間の確認作業を行った後、すぐに戻る繰り返し作業が必要だ。
原発建屋内の水素爆発で吹き飛ばされた瓦礫（がれき）も作業の障害となっている。
瓦礫（がれき）の中には放射性物質が含まれている可能性もあり、東電は１６日、ブルドーザーなどの重機を使って２、３、４号機周辺のがれきを撤去する作業を始めた。
安全性が強みとされる日本の原発。
しかし、想定を超える事故に直面し、被害を最小限に抑えるための底力が試されている。
放射性物質（放射能）漏れが続き、被害の拡大を少しでも食い止める作業には一刻の猶予も許されない。
だが、原子炉周辺では健康に大きな影響を与えるほどの放射線が検出されている。
深刻な被曝（ひばく）が確実な長時間の作業はとても不可能だ。
多くの作業員は危険を覚悟の上で復旧に当たっている。
東京電力や協力会社の社員らが現在、現場で復旧作業に当たっているのは１～３号機。
使用済み核燃料を貯蔵するプールの水位が下がり、深刻な放射線漏れが懸念される４号機は、危険すぎて近寄れず、モニターで監視するしかない。
１～３号機周辺も放射線量は極めて多い。
３号機西側では１５日、１時間当たりの放射線量が年間被曝限度量の４００倍に相当する４００ｍＳｖ／ｈ（ミリシーベルト・パー・アワー）を計測したが、１６日午前時点でもこの数値は減っていない。
福島第１原発では震災後、８００人が働いていたが、放射線漏れを受け、１５日午後からは注水作業などに携わる７３人を残して撤退。
厚生労働省が同日、作業員の労働基準を緩和したことを受けて１６日からは１８１人が復旧作業に就いている。
ただ、作業には制限が多い。
作業員は防護服にガスマスク、ヘルメットに身を包み、被曝した放射線量を測定する計器を身につけながら作業を行う。
例えば４００ｍＳｖ／ｈ（ミリシーベルト・パー・アワー）の放射線量がある地域では、作業時間がわずか３７分に限られるからだ。
作業内容は、消防車のポンプを格納容器の取水口に取り付けるものなど。
１度つなげれば退避できるものの、燃料切れや水を送れないトラブルなどもあり得るため、近くで監視しなければならない。
また、原子炉の建屋に隣接した２カ所の中央制御室は１５日から常駐できなくなり、炉内の温度や水位をチェックするため、中央制御室で短時間の確認作業を行った後、すぐに戻る繰り返し作業が必要だ。
原発建屋内の水素爆発で吹き飛ばされた瓦礫（がれき）も作業の障害となっている。
瓦礫（がれき）の中には放射性物質が含まれている可能性もあり、東電は１６日、ブルドーザーなどの重機を使って２、３、４号機周辺のがれきを撤去する作業を始めた。
安全性が強みとされる日本の原発。
しかし、想定を超える事故に直面し、被害を最小限に抑えるための底力が試されている。