報道によれば、米アップルの多機能携帯電話i Phone４で指摘された電波受信障害に対応するため、電話機のケースが無料で配布されていたが、２０１０年９月いっぱいで終了した。
だが製品自体が改良されたわけではなく、ケースなしでは同じ問題が発生する。
今後購入する人はケースの無料配布対象ではないので、不公平さは否めない。
アップルでは、２０１０年９月３０日までにi Phone４を購入した人を対象に、バンパーという専用ケースを無料で配布してきた。
これは、i Phone４の握り方によって電波の感度が鈍り、最終的には受信できなくなる“アンテナ障害”の発生を改善するためだった。
「i Phone４の側面の左下にアンテナが搭載されており、ここを握ることで電波を遮断し障害を起こす。」と指摘され、当初は「ソフトウェアの更新で解決できる。」としていたアップルも、最終的には受信障害を認め、謝罪した。
米国時間７月１６日にスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）自ら会見を開いて、電話機の側面を覆うバンパーを無償で配ることで事態の収拾を図った。
この対応策は、日本を含めi Phone４を販売する世界各地で実施された。
功を奏したのか、９月に入るとアップルは「問題は当初の予測よりも小さいものだった。」として、「配布対象を９月３０日までの購入者に限定する。」と発表した。
電波問題が大きく取り上げられた米国でも、１０月に入ると、アップルのオンラインストアでは、まだ注文は受け付けていないものの、バンパーが２９ドルと表示され有料販売が再開した模様だ。
しかし、今後i Phone４を購入して電波不良が生じた場合は、自腹でバンパーを買って対策を講じなければならない。
米ネットメディア『ビジネスインサイダー』では１０月１日付の記事で、「今後についてはケースバイケースで対応する。」とのアップルのコメントを掲載している。
その一方で「これで電波問題は終結、ということか？」と疑問を投げかけている。
日本でもバンパーの配布は９月３０日で無料配布を終了した。
アップルジャパンに聞くと、「既にアップル直営店ではバンパーの販売を再開している。」という。
オンラインでは米国同様、値段は表示されているが注文できない状態だ。
１０月１日以降のi Phone４購入者への対応については、アップルジャパンでは具体的な話を避けている。
実際に、電波問題が日本でどれほど影響したかは微妙だ。
なぜなら、日米の事情を比べると、端末は同じでも通信会社は当然異なる。
通信の専門家の中には、「米国でi Phone４を販売する通信会社はインフラが貧弱で電波問題が起きやすい環境だ。」と指摘する一方、「日本は、米国ほど問題になりにくいのでは？」と考える人もいる。
だがネット掲示板では、「電波が入らなくなった。」とのi Phone４利用者の書き込みも少なくない。
少なくとも、電波受信障害が報告され、その対策を９月いっぱいで終えたという事実は、日本の利用者にも伝わったわけだ。
一連の電波騒動との因果関係は定かでないが、米調査会社ニールセンによると、米国で過去半年間に購入されたスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）シェアは、２０１０年８月には米グーグルが開発したＯＳ「アンドロイド」が３２％で、２５％にとどまったi Phone OSを引き離した。
日本ではi Phoneの独壇場だったが、NTTドコモが１０月５日に韓国サムスン電子製の新型スマートフォンを発表。
KDDIも、従来の携帯電話がもつ「財布機能」や「赤外線通信」を組み込んだスマートフォンを開発した。
一方、i Phone４は、根本的にはクリアされていない電波問題が、今後「トゲ」として残る可能性はある。
完全に電波問題が解決するのは、次期i Phoneからなのだろうか。