報道によれば、１１月予定のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の来日に対して、中国政府が「ダライ・ラマの日本側の招聘（しょうへい）自体を取りやめろ！」と要求していることが２２日、分かった。
中国政府は従来より、ダライ・ラマ来日では日本側に圧力をかけてきたが、会合への出席を止めようとするのは異例だ。
これは、沖縄・尖閣諸島周辺での漁船衝突事件を受け、中国側が強硬姿勢を取っている可能性がある。
沖縄・尖閣諸島は日本の領土であり、それを領海侵犯しているのは中国だ。
沖縄・尖閣諸島には石油資源が埋蔵されているため、連中はそれを横取りしようとしているのである。
これに追従して、領有権を主張している韓国や台湾も同類だ。
犯罪行為を正当化する態度は、「盗人猛々しい」と言えよう。
ダライ・ラマが出席を予定しているのは、広島市で開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」だ（←ローマの同サミット事務局主催）。
このサミットでは、ダライ・ラマのほかゴルバチョフ元ソ連大統領や、エルバラダイ元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長ら歴代のノーベル平和賞受賞者９人が、「ヒロシマの遺産・核兵器のない世界」をテーマに議論する。
複数の政府関係者によると、中国側は外交ルートを通じ「彼（ダライ・ラマ）はノーベル平和賞を受賞するような人物ではなく、招聘はしない方がいい。」などと指摘。
ダライ・ラマを「分裂主義者」と見なす従来の主張を繰り返し、招聘を自粛するよう要請している。
これに対し、開催地の広島市は「中国側から現時点で抗議は受けていない。」（市平和推進課）として、予定通りダライ・ラマを招聘するという。
中国側はこれまでも、チベット問題に神経をとがらせてきた。
平成１７年４月に宗教団体の招きでダライ・ラマが訪日した際、日本政府が「宗教活動」として入国を認めたことに対して、駐中国大使館の日本公使を呼びつけて抗議した。
ハッキリ言おう。
この呼びつける態度こそが思い上がりも甚だしい。
平成１９年１１月には、野党時代の鳩山由紀夫民主党幹事長がダライ・ラマと会談すると、駐日中国大使館が民主党を非難する声明を出した。
政府関係者は「尖閣での事件にチベット人権問題が加わることで、中国国内が混乱することを中国指導部が恐れているのではないか。」と分析している。
一方、国民新党の亀井静香代表は２２日の記者会見で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢について、「中国の過剰な対応が目につく。日本には日本の法的な手続きがあり、中国人だからといって特別な対応をするわけにはいかない。世界も見ている。（日本政府は）堂々と対応すればいい。」と述べた。
正にその通りだ。
卑屈な態度を取る必要はない。
何かとこじつけては反日活動へと結びつけ、違法行為を正当化する幼稚な国は、まともな神経の持ち主ではない。
また、この尖閣問題については、那覇市議会が政府に意見書を提出している。
報道によれば、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件を受け、那覇市議会は２１日、中国政府に対する抗議決議と、日本政府に中国側への毅然とした対応を求める意見書をそれぞれ全会一致で可決した。
決議と意見書は、ともに「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは明白。由々しき事態だ。」と強調した上で、決議では中国側に再発防止を強く要求。
意見書は中国への厳重な抗議や、第１１管区海上保安本部（那覇）による周辺海域の監視体制強化を日本政府に求めている。
犯罪行為を防止するのは当たり前だ。
領海を侵犯し、巡視船に対する体当たりという危険な暴力行為を正当化するのは間違っている。
管政権よ、しっかりしろ！
のん気に構えている場合じゃないぜ