沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国側が一層反発を強めたのは、公務執行妨害容疑で逮捕された漁船船長の勾留（こうりゅう）が１０日間延長されたからだ。
ただ、捜査すべき点が残っていれば、勾留延長の請求をするのは日本側からすれば当然の措置である。
検察当局は「法と証拠に基づいて厳正に処分する。」（検察幹部）として、船長を起訴する方向で検討している。
海保関係者によれば、「日本の領海内で起きた外国漁船の違法操業の場合、巡視船による警告で領海外へ追い払うのが一般的。」とのことである。
外国人漁業規制法違反容疑などで立件したとしても、略式起訴・罰金刑で終わるのが大半で、勾留されるケース自体が極めて異例だ。
なぜ今回、漁船船長は逮捕、勾留された上、１０日間の勾留延長となったのか？
海保の巡視船「よなくに」は７日、中国漁船に対し、領海から立ち去るよう警告したが、漁船はよなくにに接触して逃走した。
海保は漁業法に基づく立ち入り検査を行おうと無線などで再三にわたり停船を呼びかけたが、漁船は逃走を続け、さらに別の巡視船「みずき」に船体を衝突させた。
これは意図的な海上保安官の立ち入り検査妨害だとして公務執行妨害容疑で漁船船長は逮捕された。
証拠となったのは接触の様子を撮影した映像だ。
左前方を走るみずきに対し、漁船が徐々に左へ寄せていき、衝突する様子が映っている。
海保関係者は「中国漁船が避けようとした様子はない。」と説明している。
中国漁船が日本の領海内で違法に操業すること自体が悪質であり、海保の巡視船に衝突させたことは極めて悪質で危険な行為だ。
今回の件に関しては、中国への反論や国際社会にアピールするために映像を公開すべきだ。
元最高検検事の土本武司筑波大名誉教授（刑法）は、
「漁船を衝突させる行為は最悪の場合、巡視船が航行不能に陥る危険性もあり、公務執行妨害の程度が大きい。悪質性の観点からも逮捕・勾留は適切で当然の判断。日本は法に基づき毅然（きぜん）とした措置を取るという姿勢を示した。勾留を延長したということは捜査すべき点が残っているということであり、検察当局は略式処分ではなく、公判請求（起訴）を視野に入れている可能性がある。」と指摘している。
一般的に、容疑者が取り調べに非協力的であったり、完全に黙秘するなどした場合、捜査すべき点が残るケースは多い。
今回のケースは、どこからどう見ても、中国漁船が悪質だ。
中国側の「反日無罪だから何をやっても問題はない。」という幼稚な道理は通らない。
国際司法にかけて徹底的に法で裁くべきだ。
中国が尖閣諸島にこだわるのは、石油資源が埋蔵されているからであり、それを不法に独占したいからだ。
また、沖縄県を中国領土とするふざけた論文を発表していることからも分かるように、日本の領海を狭め、海路を塞ぐのが目的だ。
海路を塞がれてしまったら、資源の殆どを輸入に頼っている日本は兵糧攻めに遭う。
管政権よ、のほほんと構えている場合じゃないぜ