報道によれば、警察庁は3月4日、2009年の国内サイバー犯罪の検挙および相談状況などについて発表を行った。
不正アクセスや迷惑メールの犯罪が増加要因となり、２００５年に統計を取り始めてから最多を記録した。
このグラフは、２００５～２００９年（平成１７～２１年）におけるサイバー犯罪の検挙数推移を表したものだ。
２００９年のサイバー犯罪の検挙数は前年比５．８％増の６，６９０件だった。
そのうち不正アクセス法違反での検挙は同４５．６％増の２，５３４件、児童ポルノ関連法違反が同９９．６％増の５０７件、著作権法違反が同３０．６％増の１８８件だった。
一方、詐欺関連や児童買春、出会い系サイトなどの検挙数は減少した。
不正アクセス法違反での検挙例には、被疑者が他人のＩＤなどを使用してオンラインバンキングサービスや企業システムなどへ不正に侵入し、金銭につながる情報を盗み出すものが目立った。
児童ポルノ関連法違反では、インターネット掲示板に有害情報を公開して不特定多数が閲覧できる状態にしていたというものが大部分を占めていた。
尚、サイバー犯罪に関する相談件数は同２．１％増の８３，７３９件で、特に架空請求メール関連が同１７．４％増の２５，８５６件、迷惑メール関連が同８．３％増の６，５３８件、その他が同４．５％増の９，５０２件と増えた。
それ以外の相談件数は減少し、不当請求メール関連やインターネットオークションに関する相談は１０ポイント以上減少した。
警察庁では、警察署を含めたサイバー犯罪対応能力の向上や、インターネット上の違法情報への対策強化、国民への啓発強化などを重点項目に掲げている。