『諜報』とは何か？

戦後、GHQから呪いをかけられた事で敷かれた『プレスコード』と『ラジオコード』とは何か？

●諜報機関

・米国…中央情報局（CIA）
・中国…国家安全部（MSS）
・韓国…国家情報院（NIS）　←国家安全企画部（ANSP）←韓国中央情報部（KCIA）

では、我が国日本では、どの組織が諜報機関になっているか？

メディア諜報機関は「電通」であると推測する。他国とは違い、一民間企業がメディア諜報機関となっている。

そして、スパイ諜報機関は「朝鮮総連」である。

「電通」に関しては、以前、以下のブログで記した通り。

「共同通信社」「時事通信社」「電通」とは何なのか？
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12424865576.html

「電通」「共同通信社」「時事通信社」の3社は、根本が同じ兄弟で、資本関係にある。

「電通」の大株主は、トラスト＆トラスティの仮面を被った投資銀行である。

「電通」は、日本におけるプレスコードの管理を任されていると推測している。（後述）

●電通と各メディアとの関係

●主要な放送持株会社の大株主と配当金

（1）フジ・メディア・ホールディングス

・トラスト＆トラスティ（そのうちの一つが電通口になっている）

・ステートストリートバンク

・東宝

・文化放送（フジサンケイグループ）

・NTTドコモ

・関西テレビ（同系列で、お互いの株を持ち合っている）

・ヤクルト本社（子会社のプロ野球球団は、国鉄→サンケイ→ヤクルトと経営権が譲渡された）

配当金の推移はまぁ普通かな？

（2）東京放送ホールディングス（TBS HD）

・トラスト＆トラスティ（そのうちの一つが電通口になっている）

・三井住友銀行、三井不動産、三井物産（三井系）

・日本生命保険（三井生命保険の親会社）

・MBSメディアホールディングス（毎日放送）

・NTTドコモ

・パナソニック

・ビックカメラ

配当金の推移は年々上昇。

（3）テレビ東京ホールディングス

・日本経済新聞社

・マスタートラスト
・みずほ銀行、三菱UFJ銀行、SMBC信託銀行

・三井物産（三井系）

・日本生命保険（三井生命保険の親会社）

・東京計画（ビックカメラの子会社）

・テレビ東京HDの社員持株会

そして、DHCの吉田嘉明会長までいるｗｗｗ

（4）日本テレビホールディングス

さすがに読売系が多いｗ

・読売新聞グループ本社

・讀賣テレビ放送

・讀賣新聞東京本社

・よみうりランド

・帝京大学

・トラスト＆トラスティ

・NTTドコモ

・リクルート

・ORBIS SICAV（イギリス領バミューダ諸島（租税回避地）に本社があるヘッジファンド）

（5）テレビ朝日ホールディングス

やっぱ朝日系が多いｗ

・朝日新聞社

・公益財団法人香雪美術館（朝日新聞社の創業家が所有管理している）

・九州朝日放送（同系列）

・朝日新聞文化財団

・トラスト＆トラスティ

・SSBTC（State Street Bank and Trust Company）

・東映

・みずほ信託銀行

・リクルート

●CNNと朝日系列

・CNN本社はジョージア州アトランタ市にある。
・東京都港区虎ノ門に東京支局がある。

・1982年にテレビ朝日と提携した。
・アトランタのCNNセンターには、テレビ朝日のアトランタ支局がある。

・日本ケーブルテレビジョン（JCTV・テレビ朝日の連結子会社）とも提携、CNNの放送を担う。

・AbemaTV（テレビ朝日が出資）で配信されているニュース映像はCNNのもの。

・CNNの日本語版サイトは、朝日インタラクティブ（朝日新聞社の子会社）が運営。

・資本関係などから、朝日新聞社とも提携関係があると言える。

・CNNは、NHKとも提携関係にある。

●戦後のGHQによる言論統制

敗戦国となった日本は、戦勝国である米国のGHQによって様々な呪いをかけられた。

GHQと、その"上層部"である米国民主党、そして金融・銀行勢力によるアジア戦略である。

言論統制においてメインとなるものは以下の3つだろうか。

（1）Press Code for Japan （SCAPIN-33）
プレスコード（日本に与うる新聞遵則）
発令：1945年9月19日、発布：1945年9月21日

言論統制の大元と言えるもの。

（2）Radio Code for Japan （SCAPIN-43）
ラジオコード（日本に与うる放送遵則）
発令：1945年9月22日

戦後の言論統制と言えば「プレスコード」の印象が強いが、「ラジオコード」を知っておく事も重要。とは言え、本質的な部分はプレスコードとほとんど同じと思ってまず間違いないと思われる。

・PRIDE and HISTORY
ラジオ・コード

（3）Further Steps toward Freedom of Press and Speech （SCAPIN-66）
（新聞と言論の自由に関する新措置）
発令：1945年9月27日

これによって、様々な法律が廃止となったわけだが、プレスコード・ラジオコードと共に厳しい言論統制である事がわかる。

●"GHQ製"のプレスコード・ラジオコードは失効したのか？

"GHQ製"のプレスコードやラジオコード等は、1952年4月28日の「日本国との平和条約」（サンフランシスコ講和条約）によって失効した事になっている。

しかし、本当に失効したのだろうか？

本当に失効したのであれば、偏向報道やフェイクニュースなどで溢れ返ってなどいないはずなんだが、実際は溢れに溢れているのは明らかだ。

「プレスコードはまだ残っている」

人々がそのような疑問を抱くのも当然だろう。

その事について、2014年4月に、杉田水脈議員（当時、日本維新の会）が、衆議院の法務委員会と内閣委員会の二度取り上げて、突っ込んだ質疑をしている。

・国会会議録検索システム

第186回国会　衆議院　法務委員会　第8号　平成26年4月1日

第186回国会　衆議院　内閣委員会　第12号　平成26年4月11日

●"別バージョン"のプレスコードの存在？

これはあくまでも私の"邪推"になるが、

"GHQ製"のプレスコード・ラジオコードは1952年の条約通りに失効した。

　↓

しかし、それとは別に、旧プレスコードと旧ラジオコードをミックス＆アレンジした実質の後継型となる"別バージョン"のプレスコードがその時すでに出来ていた。

　↓

日本だけでなく、アメリカ、EU各国、イギリス、ロシア、中国、韓国、北朝鮮などでワールドワイド化して共有・統一・統制された。

　↓

今現在もなお進化を遂げながら現在進行形で存在している。

と。

そして、そのプレスコードを管理できる権限を持つ事ができるのは、新聞社や放送局にニュース提供している通信社と資本関係にあり、テレビ業界や芸能界の利益を握り、圧力もかける事のできる「電通」しか考えられないのでは？と思っている。

"日本支社"は「電通」。その総本山が「ウォール街」という見方だ。

"別バージョン"にあえて名前を付けるとしたら、Press Code (Alternative Radio Mix)といったところかな？？？ｗｗｗｗｗ　（勝手に名付けただけです）

●メディア諜報機関「電通」によるメディア戦略

「共同通信社」「時事通信社」「電通」とは何なのか？
https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12424865576.html

上記ブログの最後に記した通り、もはやメディアは『洗脳装置』以外の何モノでもない。

通信社、新聞、テレビ、ラジオの報道はもちろんだが、ネット番組にも注意が必要だ。

ようは、洗脳装置の範囲が拡がった。それだけの事。

諜報（インテリジェンス）に情報発信源（ソース）や証拠（エビデンス）は無く、罠（トラップ）は、左からも右からも仕掛けられている。

それが"諜報コントロールタワー"である「電通」による"メディア戦略"なのである。

偏向報道やフェイクニュースが溢れに溢れ返っている事は、ぱよちんや年輩の情報弱者を除けば大半の者が認識しているはず。

そんな中で、未だに「それなら証拠を出せ！」などと言う人がいるけど、情報発信源や証拠があったら諜報にはならない。

日本人は「論より証拠」という考え方を擦り込まれており、どうしても証拠主義に走りがちだけど、電通や諜報機関が突いてくるのはまさにそこなのである。

証拠云々と言っている時点で相手の思うツボ。まんまと諜報工作に引っ掛かっているわけだ。

あくまでも相手は諜報のプロである。

言論統制されている諜報やメディア戦略には、「論より証拠」の証拠主義が通用しないのだ。

だからこそ政府側も、国民に開示できる情報と、開示できない情報（機密事項）があるのだろう。

これは諸外国も同じだ。

アメリカの「中央情報局」（CIA）は、現在はトランプ大統領に攻撃された事で、浄化が進んでいる。とは言え、まだまだ油断できないが。

中国の「国家安全部」は、以前より江沢民派による支配であり、習近平国家主席は掌握できていない。従って、悪い事は全て習近平に擦り付けられて、そればかりが日本に流れてくるのである。だから、反中保守の間で「習近平ガー」が盛り上がっている。

韓国の「国家情報院」（NIS）は、銀行や大手企業と同様に、米国金融や米国民主党に支配されている。だから、反日的なものはすぐに日本に流れてくるのである。そして、嫌韓の間で「韓国ガー」が盛り上がっている。

●スパイ諜報機関「朝鮮総連」

そしてもう一つ、忘れてはならないのが「朝鮮総連」だ。

メディア諜報機関が「電通」なら、スパイ諜報機関は「朝鮮総連」だ。

朝鮮総連とは、米国民主党の出先機関の諜報組織となっており、そこで工作員を養成し、日本などでスパイ活動が行われている。

流れとしては、、、

金融勢力

　↓

米国民主党（反トランプ）

　↓

中国江沢民派（瀋陽、上海、深圳、香港）

　↓

朝鮮半島（北朝鮮、韓国）

　↓

朝鮮総連

　↓

反日政党、工作員

と、こんな感じか。

今もなお朝鮮総連を潰す事はできない。潰すには、アベ・トランプ最強ラインが外側から外堀を固めつつ、「法の支配」で覆い尽くし、金融勢力と米国民主党を弱体化させる必要があるだろう。

そのための「インド太平洋戦略」である。

「諜報戦略」と「プレスコード」