2.2
政府は、団塊世代が全員７５歳以上になる２０２５年に医療費が急増するから、病院を減らす方針。
これは社会福祉の理念に反する方針ではないか。医療費が急増するなら、病院を増やして手厚く対応すべきではないか。防衛費や桜会や皇室費などの費用を削って。
英ジョンソンの空語、「今こそ、この素晴らしい国の最大限の潜在能力を解き放つ。」
米、１４日以内に中国に滞在経験がある外国人の入国を拒否する。
下村博文が肺炎対策にかこつけて「緊急事態」憲法改正を宣伝する。自民党員にこの種のことを言う人が多いとのこと。
しかし、自民憲法草案の「緊急事態」とは、悪玉政府が、国会を無視して、法律を勝手に作れ、国民の自由を縛ることを合法化することを意味する。今のような腐敗した政府にそんなことは許されない。
下村博文「人権も大事だが、公共の福祉も大事だ」＝「公共の福祉のためには人権を無視せよ」
「戦争や内乱は対象に入れない」はごまかし。そんな緊急事態法など本来無意味。
悪玉政府のフリーハンドが問題なのだ。風邪がごときに緊急事態など言うな。
１F４号機の地下に、１～３号機の汚染水が流れ込んでいるらしいとのこと。
海自の中東派遣に関して、エスパー国防長官が「感謝する」
米と「リンクをつながない」
山崎幸二統合幕僚長「武力行使と一体化しない情報共有は憲法上も問題ない。」
この言葉がどれだけ信用できるか。
米カジノ大手のアドバイザーを務める日本企業が、萩生田光一のパーティー券を購入していた。
萩生田はIR整備を目指す超党派議員連盟の事務局長経験者である。
日本が、韓国造船業界の再編措置がWTOルール違反だとして提訴した。２０１８年１１月にも、韓国造船業界への補助金支給をめぐって提訴した。今回の提訴にも補助金支給問題が含まれる。
トランプが対人地雷規制を撤廃した。「敷設から最長で３０日以内に自動的に無効化するように設計され、通常の探知機で発見可能な地雷に限って使用を認める、敷設場所を正確に記録する」としているが、どうか。
２０１４年、オバマは、対人地雷の使用を限定し、保有数も削減する方針を打ち出した。
EUは肺炎治療法の研究と治療薬の開発に１千万ユーロ（１２億円）を支給する。防衛費にばかり使うべきではない。
伊勢市市民が、１ミリシーベルト以上の人たちに移住権を認める条例づくりを進めている。チェルノブイリ法に倣う。
民主党時代2012.6に成立した「子ども・被災者支援法」には１ミリシーベルトの記載がない。国が移動の支援や住宅の確保などを行うとした。