1.15
京都市長選では、「国民」はおろか、立憲、社民までが、自公と共闘し、共産党候補・福山和人と対峙しているとのことだが、この構図は、確か前回の参議院選挙での大阪の構図とよく似ている。つまり、立憲は共産と共闘せず、それぞれが候補者を擁立し、共倒れになっているのだ。
大阪での得票数は、立憲よりも共産の方が若干多い。京都や大阪のように、共産党支持者が多い土地では、立憲は譲って、共産に花を持たせてやるべきではないか、というのが私の考え方だ。今回、各党間の調整の内情は知らないが、共産党から店橋世津子さんが前橋市長選挙に、吉田直弘さんが市議補欠選挙に立候補するとのことだが、もし、宮崎岳志さんや斉藤あつこさんが出ないのなら、今回は共産党に花を持たせてやりたいと私は考えている。
しかし今回の京都市長選では、「れいわ」が共産党候補を支持している点がこれまでの構図と異なると、今日の東京新聞で斎藤美奈子さんが指摘している。
桜会名簿の部局名、「内閣官房内閣総務官室総理大臣…」を隠した張本人は、張本人ではなく、「事務方の判断」なのだそうだ、いつもの菅の弁明だ。そして名簿を管理簿に記載しなかったのも、「民主党政権の前例を引き継いだ」と、これもいつも耳にする弁解だ。ただし、民主党政権時代の桜会は震災で中止していた。安倍晋三の背任容疑は強まる一方だ。
共産党が１６年ぶりに綱領を改正した。
伊方原発でMOX燃料を取り出した。これは初めての試みだ。搬出先は未定。MOXは発熱量が大きい。
文在寅大統領が、元徴用工原告が提案する協議会に参加すると表明した。
日韓企業が資金を出し合う案を、日本側が拒否した。
「韓国案と、日本が修正・提示した案とを突き合わせて解決したい。」
日本企業６社に３３人が韓国光州地裁に追加提訴 一人当たり９５０万円。生存者２人と、遺族３１人。対象企業は、川崎重工業、西松建設、三菱マテリアル、三菱重工業、日本コークス工業、北海道炭礦汽船の６社。
２０１８年１０月、韓国大法院が日本企業に支払いを命じた。光州高裁は追加提訴できる期限をｍ２０１８年１０月３０日から最短６カ月、最長３年としている。
米国外国為替報告書は 監視対象国を、日本、中国、独、アイルランド、イタリア、韓国、マレーシア、シンガポール、スイス、ベトナムとしている。恐れ入りました。
ヒューマンライツウオッチのケネス・ロス代表が香港入管に入境を拒否された。
1.16
相談役・顧問の報酬を開示する企業は、６１２社中の６社だけ。相談役・顧問の権限や責任は不明確で、経営に介入している。
明治薩長尊王攘夷政府の庇護を受け、軍需産業で暴利を得、周辺国民衆を弾圧してきた旧財閥の元社長らは、現役引退後も暴利を得ているようだ。退職後に相談役や顧問となり報酬を得ているようなのだが、その額を明示しない。
旧財閥系は相談役・顧問の数が多い。三菱UFJFG、三菱ケミカルHD、三菱ガス化学、三菱重工、三菱UFJリース、三井住友トラストHD、三井住友FGなど。
電力１１社の原発のための、安全対策、施設維持費、廃炉費用が、総額１４兆円となった。
東大大学院特任准教授の大沢昇平が、「中国人は採用しない」、「東大の一部の研究所などが特定の国の支配下にある（米かも）」などと投稿し、懲戒解雇。大沢「処分は不当だ。東大の対応は明らかに間違っている。」
『週刊文春』 安倍官邸が、カジノ業者を審査・監督する、カジノ管理委員に、美魔女・遠藤典子を指名したが、その遠藤夫婦が、社内から告発されたらしいのだが、詳細は不明。
MOX燃料は危険
使用済みウランは、１５年冷却すると運び出せるが、使用済みMOXは、冷却に１００年かかる。
もんじゅが廃止された時点で、MOX生産をやめるべきだった。
再処理工場は動いていない。
使用済みMOXは当該の原発で水による冷却を続けるしかない。つまり、他に行き場がない。
使用済みMOXの処理技術は完成していない。
今は伊方３号機だが、次は高浜３号機。３年ごとに使用済みMOXが発生する。
MOX燃料は、もとのウラン燃料の１５％を再利用できる。
使用済みMOXは、放射線を出す期間の長い超ウラン元素が多区、中性子線量は、通常の使用済み燃料の１０倍であり、通常の使用済み燃料の３～５倍の発熱量が、数百年間保たれる。
中国共産党の言葉 「反腐敗」、「私利」 問題の本質をついていないように思える。
英ジョンソン首相は、スコットランドで、英国からの独立を訴えて、スコットランド議会の全５９議席中、８割超の議席を獲得したスコットランド民族党のスタージョンによる独立のための住民投票に向けた権限移譲を認めない。ジョンソンは、２０１４年の住民投票で「一世代で一度の住民投票」という民主的な約束に反すると主張する。
カンボジアの独裁者フン・センは、首相就任３５年になる。