前回、『沖縄駐留米海兵隊のグアム移転をめぐる協定』署名問題で、海兵隊グアム移転費用日本負担分への懸念 について触れた。
思いやり予算の推移
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だが、政府自民・公明党は、09年度の政府予算案に計上された日本側の経費負担346億円のうち202億円も、グアム島の米海・空軍の施設の基盤整備にあてるとしている。 政府はこれまで、日本側の財政支出で行うのは、司令部庁舎、住宅、学校などの施設建設で、「実戦部隊用の作戦運用施設は(費用)分担しない」と説明してきた。が、この予算案で、部隊移転とは直接関係ない施設にまで日本側の負担を拡大する、ことが判明したわけだ。 もともと他国の軍事基地の費用を負担するのは世界の歴史の中でも例はない。 協定ではグアム移転経費の日本側負担について28億ドル(約2500 億円)を上限とし複数年にわたって日本が財政支出する。 |
たとえば、米軍宿舎。2LDKで一戸6000万円強の建設費用。ダレがこれを建てる?、もちろん防衛族議員の息のかかった日本の土建屋。このお金は、あなたや私が払う税金であり、これが、はげたか政治家、土建屋のふところに入る仕組みに組み込まれているとしたら「ほっとけない!」。
ガラス張りにさせたい予算と入札
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どうしても国際警察軍アメリカの軍事戦略に金を出さねばならないのなら、資材費(おそらく1戸あたり5~600万円)だけ負担し、建設は米側にさせればいい。また、この入札も、これまでの根回し企業との癒着のおそれもある、と見られるところ、全然別の方法,機関でガラス張りにし、予算も、事前に設計図と合わせて公表させる、などの思い切った改善をさせねばならない。 |
世論の目
ちなみに、上の『思いやり予算の推移』(防衛省作成)は、前述の予算と関係なく、1978年 「在日米軍基地日本人労働者の福利厚生費の一部を負担」することからはじまって膨らんできた金額(内訳は在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費)の動きだ。思いやり予算の開始当初から既に3兆円を突破、他の海外諸国からは笑いものにされている出費、近年では使うところが無く、娯楽や保養施設にまで回されている。
ここで津留意しておきたいことは、ねじれ国会のおかげで2008年参議院外交防衛委員会で 「新特別協定」の3年間延長案は初めて否決されている実績。衆院が現与党である限り、また、ひっくり返されるが、少なくとも、グアム移転経費の内訳については、更に精査、10分の1まで切り詰めさせる世論の注視と声が必要なことは論をまたない。
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Bach´ prelude Cello Suite No. 1
Yo-Yo Ma
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