ネット選挙活動は法律で禁止されているが、その根拠は非常に古めかしい。
ビラ等の配布の制限も関係があるようで、時代錯誤も酷過ぎる悪しき法律だと思う。
言論の自由と選挙活動がイコールではない事は十分理解できるが。
今の選挙活動は選挙カーも１台と制限され、非常に街中は静かな状態。
会社周辺の心斎橋あたりではこれまでの選挙では毎日選挙カーが絶叫連呼していた。
４人の立候補者の声を聞かない日は無かったはずである。
今回は未だ誰の顔も声も聞いた事がない。
ましてや地元奈良の街では本当に選挙があるのか？と疑ってしまうほど。
昨日の読売新聞は民主党３００議席確保か？の大見出しが紙面トップを飾った。
しかも選挙に行くと答えた人は９６％に達し、郵政選挙時の９５％を突破した。
当然民主党コメントは自陣の引き締めに必死であり、自民党は危機感を一気に
劣勢挽回に繋げるチャンスと捉えている、
民主党の国旗問題（愚の骨頂の行動）を麻生さんは連日遊説で批判している。
お得意のベランメエ口調（九州出身で何でベランメエ？）で日の丸さえ守れない党が
日本を守れるかと必死で叫んでいる。
焦りが争うべき論点を見落とし、単なるスキャンダル闘争に麻生さんは持ち込みたいようだ。
過去にも何度も書いたが、今回の総選挙はスキャンダル論争に持ち込んではいけない。
スキャンダルは投票行動を人に頼まれた人が判断する材料であって、
今回のように日本の岐路をどっちに進むかを自らの考えで判断する選挙にはマイナスしかない。
マイナスとは政党にとってマイナスであり、逆に政策論争を訴え続ける政党の考えだけを
しっかり訊くチャンスとなり、地滑り的に投票結果の差が大きくなるだけである。
自民党幹事長・官房長官も決して国旗論争を長引かせる事が有利になると絶対に思わない。
麻生総理なら首に鈴を付けやすいと与党は誰もが思ったはず。
しかしあまりにも低次元の我を通す総裁に（一番は選挙のタイミングを遅らせてしまった事）、
選挙中の総裁交代のような超ど級の不穏な考えを持つ輩もいるのではないだろうか。
もし、今、国の安全保障を脅かす危機的状況が発生したら日本は一体どうなる？
天災・人災・外国の不穏な動き・・・。インフルエンザが突然強毒性に変化したら日本は
どれだけのパニックに陥ってしまうのか。
その時に総理として毅然と適切な判断を下せるのかを疑問視せざるを得ない。
選挙区によっては公開討論会も開かれているようだし（テレビ放送含め）、解りやすい
政策論争が繰り広げられている場所もあるだろう。
相変わらずテレビ番組は酒井容疑者の報道に明け暮れ、選挙報道もスキャンダラスな
内容が多く、国民の知りたい内容とはかけ離れていると考える。
もう一つのブログトップに固定している【毎日党首討論を放送せよ！】が本当に必要。
党首討論だけでなく、年金・社会保証問題や天下り・経済問題等の各ＮＥＸＴ大臣候補の
公開討論を連日全チャネルが放送して初めて国民が真の選択が可能になる。
あとはネット活動を解禁する事。
これで最も関心が薄い２０代の行動意識が変わり、投票率が劇的にアップする。
次代を作っていく２０・３０代の政治参加を向上させるにはネット解禁が不可欠である。
与党にとって一番して欲しくない活動だと思うが、正々堂々と世界中に主義主張を
繰り広げる事が無料で出来るのであるから、内容の制限を加えた解禁を新政権は決断すべき。
泣いても笑ってもあと１週間で選挙活動は終了。真の日本の未来を創る第一歩となるであろう。