静岡市は２０１５年４月、市立の幼稚園と保育所について、両方の機能を併せ持つ「認定こども園」に移行させる。
こども園は、子育て支援と待機児童の解消を目指した幼・保連携型の施設で、市は消費増税分を財源に導入を目指す政府の新たな子育て制度の後押しを受け、普及させたい考えだ。
市こども未来課によると、移行するのは山間部を除く市立の１２幼稚園と４５保育所。園児が少ない山間部の２幼稚園、２保育所は、こども園に準じたサービスが行える施設に移行する。
静岡市の待機児童は１３年４月時点で１５３人に上るが、空きが少ないのは保育所だけだ。幼稚園は定員に対する入園者の割合が６割にとどまり、５００人近い空きがある。このため、市は定員割れの幼稚園がこども園に移行した場合、保育所を希望する家庭の子供を受け入れることになるため、待機児童の減少になるとみている。
また、同課の担当者は「市の計画が先行事例として成功すれば、私立の幼稚園や保育所にも広がる。（預けるのを諦めている）１０００人余とされる潜在的なニーズの解消に道筋もつく」と強調する。
こども園は政府が０６年に制度化したが、文部科学省と厚生労働省の縦割りの中で事務や会計が煩雑になり、全国では目標の６割に満たない約１１００園と低調だ。このため政府は１５年４月から、所管を内閣府に一本化して消費税の増税分を財源に充てるなど制度を刷新する。認可手続きを簡素化させるなど参入を容易にする仕組みは今年５月をメドに公表する予定だ。
幼児教育・保育の研究を行う保育システム研究所（東京都港区）の吉田正幸代表は「こども園は利用者にメリットが多い。基準がまとまれば全国的に増えるだろう」と見ている。
機能併せ持ち好評
静岡市はゼロ、静岡県内でも１６園にとどまる認定こども園。県内に普及するには、静岡市内にある私立の５３幼稚園と５９保育所への広がりが鍵を握る。
「マフラーは黄色と青色がいいよね」。藤枝市小石川町の認定こども園・青島こども園。６日午後、園児たちが毛糸でマフラーを編んだり、水性ペンで絵を描いたりして遊んでいた。
幼稚園として開設された同園は１１年４月、定員３０人の保育所を併設して認定こども園となった。幼稚園時代は定員２８５人のうち、常に６０人前後の空きがあったが、今は入園者の希望者が後を絶たず、保育所の定員は４月には５５人増の８５人にする計画だ。
こども園に切り替えたのは、藤枝市立保育所の民営化に伴い０８年４月、同市与左衛門の１保育所の運営を引き受けたことだ。勤務の２交代制など保育所のノウハウを持ったことで「両方の機能がある認定こども園は、親や子にとって利用しやすいはず」と考えた。
幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を備えた人材の確保や、文部科学省と厚生労働省への二重の会計処理など参入の壁の高さを感じているものの、伊藤正見園長は「母親が突然働かないといけなくなったり、働いていた母親が解雇されたりといった場合でも受け入れに影響はないから、保護者に喜ばれている」と話す。静岡市葵区の私立幼稚園の園長は「利用料の安い市立幼稚園がこども園になって利便性が高まると、私立の幼稚園は定員割れが加速する。今後、検討せざるを得ない問題だ」と注目している。（佐藤純）
＊幼稚園の管轄は文部科学省
保育園の管轄は厚生労働省
国民のニーズに合わせて歴史を刻んできた幼児教育制度。大阪のように、2重行政の中で切磋琢磨してきたわけですが、2015年4月からは「内閣府に一本化」ですね。
「ワン大阪」をもじって、「ワン保育」ですね。
待機児童保育の問題は、日本の大、大、大問題なので、解決策の素早い対応が急務です。
国として「認定こども園」の増設してくれるなら、消費税増税分が財源になるなら国のために消費税を支払いましょう。
私は我が子を私立幼稚園に入れていました。長時間保育（夜7時まで）していただけ、給食、おやつなどもあり、働くママとしてはとても助かりました。
私立幼稚園はは独自のアイデアで経営できる範囲が大きいと思うので、保育の充実、託児の充実、延長保育の充実に力を入れられたらファンも増えると思います。
これを最後まで読んでくださった方で、幼稚園教諭免許、保育士免許をお持ちの方は、今、幼児教育者が足りないので、事情が許すようなら、保育現場に復帰して子供たちのために貢献していただけたらありがたいと思います。（テレサ）
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