皆さんこんにちは。
子育て支援ファイナンシャルプランナーの坂上正喜です。
前回に引き続き教育費の準備についてお話しさせて頂きます。
今回は今、度々ニュースで取り上げられている奨学金についてです。
日本学生支援機構のデータによると、平成24年度のデータですが奨学金利用者数は約132万人。
国公立・私立大学昼間部での利用者割合を見ると52.5％で、大学生の半数以上が奨学金を利用
しているそうです。
そして平均返済金額は288万円で、完済までにかかる期間は約16年。
返済義務の無い人を除けば、平均返済金額は324万円になり完済期間は約18年にもなるそうです。
しかも奨学金には利子がつきます。奨学金の利率は最大で3%ということです。
もはや奨学金というより教育ローンと言った方がいいですね。
消費者金融の利率ですら3%～という時代に奨学金がそれと同じ利率というのは本当に信じられません。
そして多額の負債を社会人スタートと同時に背負わなければならない、そして返済までは約18年かかるというのが実態です。
23歳から社会人スタートで返済完了まで18年。なんと41歳になってようやく完済できることになるのです。
41歳といえば結婚し、子供も2人ぐらい居てもおかしくない年齢です。そして教育費もこれから本格的に掛かってくる頃です。当然、それまでにしっかりと蓄財をしておかなければ子供の進学時期に間に合わなくなってしまいます。そんな大切な貯蓄期間に毎月1万円～2万円の返済、もし結婚されてご夫婦2人分の返済となれば家計で4万円近い返済をすることになるのです。
やはり親としては奨学金で子供にこんな苦労はさせたくないですね。
なるべく奨学金を使わずに、どうしても使わなければならない状況であれば最小限に抑える必要があります。
そう考えると教育費というのはなるべく早いタイミングから積立てを始める事がとても大切という事がお分かりいただけると思います。
私個人の意見としては、この奨学金の制度自体が大問題だと思っています。
これから日本の経済を支えていく若者に社会人スタートと同時に多額の負債を背負わせるなんて政府や自治体は経済の活性化や少子化対策を本気でやるつもりがあるのか疑ってしまいます。
子供を育てやすい環境を整えるというのであれば、保育施設の増加や育休の充実ももちろん大切ですが若者が経済的に潤い、そして結婚や育児を安心して行える環境を提供する。ここに公的資金を投入するべきではないでしょうか？
例えば奨学金自体は無利子、個人と国・自治体で折半する、税金投入による高校・大学費用の減額など若者が希望を持てる制度に見直すべきだと考えます。
本日も最後までお読み頂きありがとうございました。
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