09年度 税制改正のポイント①

ブログという個人から発信されるメディアの特性を活かし、今注目されている０９年度税制改正のポイントを紹介する。


与党の2009年度税制改正大網がまとまった。生活に密着した改正ポイントを解説する。
今回の税制改正で一番の目玉は住宅ローン減税だ。「過去最大の住宅ローン減税を」という麻生太郎首相の指示により、減税規模が大幅に拡充した。
耐久性、省エネ性能が高く一般住宅より寿命が長い、長期優良住宅（マンションを含む）に入居する場合は減税幅が大きくなる。ローンを組んで住宅を買い、09－11年に入居したときは10年間で合計最大600万円の税額控除を受けることができる。入居が12年なら400万円、13年なら300万円が最大控除額だ。
一般の住宅・マンションでは、09年、10年に入居すると、最大500万年の控除を受けられる。中古住宅でも築年数があまり古くなければ、原則として控除対象になる。

支払う所得税が控除額に達しない場合、個人住民税からも一部控除できる。年収が少なく、所得税が多くない人でも住宅ローン減税が利用できるようにするためだ。住民税の控除額の上限は9万7500円だ。

住宅リフォームやローンを組まない長期優良住宅の新築についても優遇制度をつくる。自宅に太陽光発電装置の設置や、バリアフリーの改修工事をした場合、所得税を控除する。
土地に関しては、09、10年の2年間に取得した土地を5年を超えて保有した場合、売り渡す時にかかる税金を優遇する。土地売却時の譲渡所得から1000万円を特別に控除する。個人でも、法人でも制度を利用することができる。（12/16、日経新聞）


住宅ローン減税の最大の特徴は、「税額控除」であるということ。今回の試みでは、長期優良住宅の場合、ローン残高の１．２％が最大の控除率になる。つまり、住宅ローンの金利を最大１．２％も下げる効果が見込める。
ただし、所得税をそれだけ払っている世帯もそうないでしょうから、控除額をさらに住民税にまで広げましょ、というのが今回の趣旨。住宅を購入する消費者にとってかなり強力なサポートとなるのは間違いない。


余談だが、巷では麻生太郎首相批判（もはやいじめレベルか）が様々起きていて、支持率も減少し続けているようだが、個人的には景気対策を第一に掲げていて、具体的にどういったことをするかを挙げている点でもっと評価されるべきだと思う。政府が直接指示できる財政政策として、ばらまきといわれている国民への給付金。意味があるない、よりも何かをしなければならないという姿勢を国民はみてあげる必要がある。

野党含め、メディアもそうだが、人の揚げ足をとるようなことしかしない。
揚げ足をとり、発言のちょっとした矛盾につけこみ、誇張し、歪めて、国民に発信する。

正しい情報を正しく伝えないメディアにうんざりしている人も多かろう。
メディアの在り方議論、なんて昔からされているだろうが、全く進歩していない業界の一つだとしみじみ思う。