アメリカ合衆国につぎ、世界第2位に位置する経済大国、日本であるが、外交において日本はどのような役割を担っているのか、またその外交における問題を考察する。
今回の大使講座において感じたのは、やはり現役駐日大使だけあって、直接的に日本外交を非難する場面はほとんどみられなかった点である。

しかし、各大使の話し方、ありきたりのほめ言葉で日本外交を評価するコメントは、現在の日本外交に対し、なんらかの不満を感じ取ることができる。

最初のゲストスピーカーである駐日アメリカ大使、ハワード・ベーカーはこう述べていた。
「日本は今も世界第二位の経済大国である。大国には責任が伴うが、日本は将来どうしたいのか、はっきりしていないように感じられる。何がベストであるのか、(アメリカを始めとする他国の意見に従うのではなく)日本自身が考えることが大切である。」

今の日本外交が持つ重要な問題は、この言葉に端的に表れているといえる。つまり、よくマスコミ・メディアでいわれるように、日本外交はアメリカ外交のいいなりであり、主権国家としての威厳がない、ということである。

ベーカー大使が、本音で上記のような発言をしたのか、判断はつかないが、少なくとも日本外交としては、この発言を真摯に受け止め、主権国家として、そして世界第2位の経済大国として他の国、とりわけアメリカ合衆国に牛耳られることのない外交姿勢を模索していく必要がある。
この日本外交の姿勢は、対北朝鮮問題に対しても顕著に見て取ることができる。1998年の日本に向けたミサイル(テポドン)発射事件。朝鮮の金正日総書記の長男、金正男氏と見られる人物が日本に不正入国しようとし身柄を拘束されたが、そのまま身元の確認のされないまま北京へ国外退去処分となった事件。長年問題とされており、北朝鮮側が拉致を認めたにもかかわらず、拉致被害者の家族の帰国が実現していない、現在の外交問題の最大懸案である拉致問題。このほか、核保有疑惑問題などさまざまな問題をかかえている一方、日本は何の条件もつけずに(つけてはいるがほとんど強制力を持たない)人道支援と称し、コメの無償支援を行ってきた。人道支援として送られている物資がきちんと民衆にいきわたらずに、北朝鮮の外貨稼ぎに使われている点、また、人道支援と政治的問題は全く別次元だと仮に譲歩したとしても、日本が北朝鮮に対し、強硬な態度を示すことができないのは、日本の外交が長年抱え続けている問題である。

このような腰砕けの「何をしたいのかわからない」日本外交は、日本の国益を著しくおとしめている。まさにベーカー駐日大使のおっしゃっていたように、「日本は将来どうしたいのか、はっきりしていないように思われる」点である。

日本は地域柄、そして歴史的に見て自己主張の弱い国民である。このような国民性は文化的に考えれば、日本の奥ゆかしさを導き出し、日本文化の美しさを象徴するのかもしれない。しかし、こと外交に関しては、お互いの国益のぶつかり合いの場であり、自己主張せずに譲歩すれば、それだけ国益が損なわれる。外交に関して奥ゆかしさはいらないのである。言うべきことはきちんと言い、それがどう考えても向こう側に非があるにもかかわらず、応じてもらえない場合は、断固とした態度を示すべきである。「そうですか。わかりました」と、向こう側の言いなりになる現在の一連の日本外交の姿勢は、最重要問題である。

ここで言っておきたいが、私は自国の国益のみを最優先に考え、あらゆる外交上の問題に対し強硬姿勢で臨むべきだと、言っているわけではない。他国との関係を尊重しあい、適切な外交関係を保つよう努力し続けることは言うまでもないことである。しかし、それはお互いが尊重し合っていることが前提であり、自国の国益が著しく侵されている状況で、そんなことを言っていてはいけないのである。一貫性を持った外交政策をとり、強硬に出るべきところは出るべきである。これこそ、今の日本外交の抱える問題を解決するためにまずしなければならない手段であると考える。

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マイレージサービスは常顧客の確保と利用促進を目的としているサービスであることから、一定の有効期限を設定していることが一般的である。


日本の航空会社では加算された年の翌々年末まで有効で、それ以降は失効になる。


また、3年間積算実績がないと、会員資格そのものが失効になる。


このようなことから、頻繁に利用しないと無料航空券交換マイルに到達するのが難しい。





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通常、搭乗手続きの際にカード提示を行うことでマイルが付与される。

なお、最近ではインターネットによる予約システムの普及により予約の際に顧客番号を伝えることによって、チェックイン時のカード提示が省略できるようになっている。


また、搭乗時にカードを提示しなかった場合でも、搭乗確認できる書類(ほとんどは搭乗券の半券の原本)をマイレージサービス提供元に送付することでマイルが付与される。


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マイレージサービス の会員登録(通常、入会は無料)を行うと、会員番号を割り振られたカードが発行される。会員カードを作成しておけば、航空券購入・搭乗の都度、住所・氏名等を登録する手間が省けるので、マイル(ポイント)を貯めるつもりがなくても入会しておけば便利である。クレジット機能付カードをつくる場合、会費は有料となることが多い。


一般的なポイントサービスの場合と同様、マイレージサービスにおいてもポイントが累積されるが、通常そのポイントのことをマイレージサービス(FFP)では「マイル」と呼ぶ。従って、ポイント加算のことを「マイルを貯める」 、ポイント使用のことを「マイルを使う」と言い、航空会社等でもこの言い方は共通である。


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世界で初めてマイレージサービス提供をしたのはアメリカン航空で、1981年5月1日からサービスをはじめたAAdvantage(アドバンテージ・プログラム)である。当時のアメリカン航空は、1970年代後半のジミー・カーター大統領 による航空自由化政策(ディレギュレーション)により低迷した業績の改善が急務であった。窮余の一策として顧客囲い込みサービスである「アドバンテージ・プログラム」を開始したが、一年間で100万人の会員を獲得し、成功を収めた。


その後、多くの北米航空会社が競ってマイレージサービスの導入を開始した。1990年代に入ると、競争激化によるコスト削減の一環として欧米、アジア圏の航空会社との航空会社同士の連合(アライアンス)の締結や提携が活発化し、運行機材の共用やコードシェア便の導入などが相次いだ。これにあわせて、マイレージサービスを共通化する動きが見られるようになった。さらにマイレージサービスへの入会時のマイル付与(ウェルカムマイル)や、レンタカー利用、ホテル宿泊、食事、買い物、提携クレジットカードでの支払い使用でもマイルを付与するなど多角的なサービスへと変貌してきた。提携会社間で相互にポイントを交換する仕組みも現れている。


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マイレージサービス(または、マイレージプログラム、英語:Frequent flyer program 略称:FFP)は、一般に航空会社が行う顧客へのポイントサービスのことである。


主なマイレージサービスは会員旅客に対して搭乗距離に比例したポイント(一般的に単位はマイル)を付加し、そのマイルに応じた無料航空券、割引航空券、座席グレードアップなどのサービス提供である。

また、最近では「継続的な顧客への付加サービス」を提供するためのポイント集計システムに対して「マイレージ」という呼称を使用することも増えている。


なお、各国で用いられているサービスの一般名「フリークエントフライヤープログラム」は日本語としては一般的ではない。

これは1997年度当時に日本国内で国内外の航空各社がFFPを開始した際にこの言葉を一般名としては用いず、そのかわりに当時から一般名として「マイレージプログラム」または「マイレージサービス」と呼称したことによって、日本国内ではこれらの呼称が普及している状況にあるためと考えられる。