利益剰余金 (09.9) (億円)
京セラ   11478
村田製作所 6861
ローム   6366
オムロン  2320
日本電産  2226
島津製作所 935

(利益剰余金は、一時的な利益の浮き沈みにとらわれない、それまでの利益のストックなので、
その企業の本当の実力を計るのには適している)。

千数百年の歴史に裏づけされた技術力。
時事通信の記事


総人口、過去最大の減少=女性は初の自然減-総務省推計
 総務省は16日、昨年10月1日現在の年齢別・都道府県別推計人口を発表した。在日外国人を含む総人口は前年比0.14%(18万3000人)減の1億2751万人。2年連続の減少で、減少率・数ともに比較可能な1950年以降で最大だった。女性は、出生児数が死亡者数を5000人下回り、同年以降で初めて「自然減少」を記録した。男性は5年連続の自然減。
 また、外国人は入国者数が出国者数を4万7000人下回り、15年ぶりの「社会減少」となった。減少数は過去最大。同省は「リーマン・ショック後の雇用情勢の悪化で、本国に帰国した外国人が多かったのではないか」とみている。


総人口が減ったということ自体はたいしたことではない。
医療費がかかっていた爺さん婆さんがたくさん減っただけ、という分析もできる。

問題なのは、労働力人口の増減だ。
日本の経済成長がバブル崩壊と共にかなり鈍化してしまったのは、ひとつは、不良債権処理を急がなかったのが原因だろう。
でも、私個人的には、日本の労働力人口の減少が1992年に始まったことが大きいのではないかと考えている。

経済成長を維持するには、働いて付加価値を生み出す人(労働力)の数を増やさないことには始まらない。定年の延長や(=高齢者の有効活用)、低レベルな大学のおとりつぶしなど(労働力が社会により早く出てくるようにする)、思い切った政策を打つ必要がある。
今日は、売上高や当期純利益、事業領域を比較してみましょう。

2009年3月期の数値で比較します(サムスン・LGは2008年12月期)。
            売上高 当期純利益 (億円)
日立製作所       100000 -7870
パナソニック(+三洋)   96070 -4720
ソニー           77300 -990
東芝            66550 -3440
富士通           46930 -1120
NEC            42150 -2970
三菱電機         36660 120
シャープ          28470 -1260
サムスン電子       86850 4220
LG電子           52730 950

構造改革費用が重しとなってるとはいえ、日本メーカーはまあひどい状況です。集中と選択に成功した三菱電機だけが何とか黒字です。

ところで、各社の事業領域は具体的にどうなっているのでしょうか。
数値を全部乗せると細かくなるので省略しますが、
白物家電の比率が高いのがパナソニック、シャープ、LG電子で、
黒物家電の比率が高いのがサムスン、ソニー、パナソニックといったところでしょう。
東芝、日立、三菱は総合電機といわれていますが、他社と比べて家電にあまり注力していないのが特徴でしょう。

一番気になるのはサムスンの事業領域です。下の図はサムスンのwebサイトからとってきた部門別の売上比率と利益比率のデータです。

$櫻林一青の経済観察眼部門別売上高比率

$櫻林一青の経済観察眼部門別営業利益比率

ここで非常に興味深いことが分かります。それは売上に対して半導体と液晶事業の利益が異常に大きいということです。Telecom(殆ど携帯電話でしょう)は全体に占める売上と利益の比率が06年と07年では同じぐらいなのとは大違いです。また、Digital Media(デジカメ、プリンター、複合機、パソコンなど)事業が大幅な赤字であることも分かります。天下のサムスン様でも、やっぱりキャノンやニコン、HPやデルには勝てないようです。

今日はこんなところです。サムスンって実はたいしたことないのかも、、、しれません。
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