7月10日(ブルームバーグ):中国政府は13年間禁止してきた国内での据え置き型ゲーム機の生産販売を解禁する予定だと、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。海外ゲーム機メーカーに生産販売を認可する予定と報じられたことから、下落傾向にあったソニー や任天堂の株価は急速に値を戻した。

ソニーの株価は日中軟調に推移していたが報道で値を戻し、前日比0.7%安と下げ幅を縮めて取引を終えた。任天堂も報道後に急回復し、前日比0.4%高で終了した。

同紙が複数の匿名の関係者の情報として伝えたところによると、外国メーカーの中国でのゲーム機販売は李克強首相が推進する上海自由貿易試験区で生産することが前提条件となっている。中国の文化省や他の関連政府機関からの承認も必要。実施時期については明らかでない。

同紙によれば、中国文化省は2000年、ゲームソフトの暴力的な内容などが未成年の成長に悪影響を与えかねないとして、ゲーム機の生産販売を禁止した。しかし、ソニーの「プレイステーション」や任天堂の「Wii(ウィー)」など外国メーカーの据え置き型ゲーム機は闇ルートを通じて中国に広まり、海賊版ソフトも広範に売られている。

ヤフオク名物といったら、中国人の転売屋

中国で、ps3とかが定価の何倍もの価格でうられている
規制なんて原始人みたいな中国の腐敗役人がはじめてしまうから、結局、海賊版だらけの国になってしまいましたよね

人口10億以上 バブル崩壊とかいわれていますが、金持ち多数の中華民国でついにハードが認可おりるというのはビックニュースです