消費税の引き上げが持ち上がってくることは
間違いないだろう。
さらに人的控除の圧縮・廃止、
要するに扶養控除・配偶者控除・給与所得控除などを
圧縮、もしくは廃止の方向に持っていく可能性がある。
まさに「サラリーマン狙い撃ちの大増税」である。
（森永卓郎「見えた！水面下に潜む「増税ミサイル」より）
この参議院選挙が終わると2年間は
国政レベルの選挙がない。
与党が勝つと・・・
何でもあり状態、やりたい放題になりかねない。
所得税の住民税への移換のどさくさに紛れて
定率減税の撤廃よる実質的増税で、
住民税が大幅に増えたりと可処分所得が減る中で
さらなる増税となれば、
中産階級以下の生活は苦しくなるばかり。
余剰資金が生まれなくなる。
そうなるとその日を暮らしていくだけで精一杯の人々が
増えることが予想される。
となると今話題のネットカフェ難民は増えていく。
ただそんな人のために生活保護というものがある。
これ、対象者の全てが請求したら大変な額になるのでは？
そういう制度を知らない、もしくはそういう制度に頼りたくない
という人がいるからまだ申請する人が少ないのだろう。
と思っていたら
平成16年の全国の保護世帯は1,013,464世帯。
保護率は10.8%。
国の生活保護関係予算額は約2兆円。
年々増加傾向にある。
結構ビックリ！！
まさに悪循環。
まぁ生活保護自体、不正受給などの問題があるにせよ
もっとちゃんと税金の取りどころを考えれないと、
生活保護を受けなければならない人が
激増するのは間違いないだろう。
そうなると今度は、今まで生活保護を受けられた人が、
受けられなくなるうな法律の改悪も考えられる。
だいたい消費税を一律にする必要があるのだろうか？
生活必需品は低率、贅沢品は高率にするだけでも
違うと思うんだけど。
昔の物品税みたいな感じ？
増税の話題は突っ込んでいくと、
どんどん深みはまりそうで
無知をさらけ出しかねないので
取りあえず今日はここまで。
もうちょっと勉強して、出直してきます。