今日の日本経済新聞朝刊、マーケット総合1、スクランブルの「アナリスト不在の不幸 強まる規制、荒れる株価」（証券部次長 川崎健）の内容が興味深い。
それによると、昨年後半に奥州系証券2社のアナリストが企業決算の未公開情報を一部の顧客に知らせた問題が発覚、これを景気に大半の証券会社で決算前の企業への取材活動を自粛した結果、アナリストの予測が当らなくなったらしい。
その結果、予算発表後の株の変動率が上昇し、決算発表後の数日間だけ売買が膨らむ短期化が顕著になってきているという。
機関投資家の間では、ふたを開けるまで判らないという意味で「決算ギャンブル」との言葉がはやっているらしい。
失敗から学ぶ①で分析したが、不確実性の高い選挙の直前で株を買った、ことが失敗の根本原因の１つだった。そのため、今後は選挙前は、選挙結果の影響を受けそうな持ち株は全て手仕舞うことに決めた。今後は、決算前にも株を持っている場合には手仕舞うことにする。