弊社は事業再生という分野で10年以上活動を続けています。
この10年以上の活動の中で弊社は
『銀行対応』、『資金繰り対応』
をする会社というイメージがあるかと思います。
もちろん『銀行対応』、『資金繰り対応』は現在でも行っています。
ところが10年も経つと色々と状況が変わって来るものです。
例えば、社長の平均年齢
帝国データバンクの「2016年全国社長分析」によると
社長の平均年齢は59.2歳と過去最高を記録しており、1990年以降上昇し続けています。
また休廃業・解散を選択する企業の代表者は60代が一番多く、続いて70代と言われています。
2014年の休廃業・解散件数は2万6,999件で過去10年間で3番目に多い件数となりました。
それに対して倒産件数はというと9,731件であり、倒産件数の2.8倍が『休廃業・解散』です。
この事からも
『業績不振』 による『倒産』
よりも、
『後継者不在』による『休廃業・解散』が増えている事が予想出来ます。
実際にここ最近の相談内容として、
『業績不振』を起点とする『銀行対応』だけではく、
『業績不振』と『後継者不在』など複合的な相談をいただくケースが増えて来ました。
当然弊社としても『銀行対応』、『資金繰り対応』だけではなく、
『後継者不在』を解決するため、『事業譲渡』などM&Aに関わる事が年々増えて来ています。
中には2代目は息子に任せるつもりだと考えているが、まだ話をしていない70代の経営者
話をしたのは良いが、上場企業に勤めており、戻るつもりはないと断られた60代の経営者
『事業承継』も色々な進め方はありますが、まずは初めは『後継者候補である方への意思確認』です。
これを先延ばしにすると断られた時はもちろん、引き受けてくれる場合も承継を行う期間が短くなってしまいます。
自分ひとりで出来る事ではないので、
『後継者候補である方への意思確認』を一日でも早く行ってください。
『後継者候補である方への意思確認』を一日でも早く行ってください。