吉野家ホールディングスは9日、展開する牛丼チェーン「吉野家」で16日午前10時から24日午後3時まで、牛丼並盛りを通常の380円から270円に値下げするキャンペーンを実施すると発表した。

 牛丼大盛りや牛皿、牛鮭定食なども110円引きにするほか、牛丼特盛りも130円引きの500円で販売する。

 ゼンショーも牛丼チェーン「すき家」で11~24日、牛丼並盛りを280円から250円に値下げするキャンペーンを実施すると7日に発表している。


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機は熟した…桑田氏きっぱり「球界に戻る準備はしています」
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横浜DeNAの新監督候補に浮上している桑田氏
 横浜ディー・エヌ・エー(DeNA)の新監督候補に浮上している桑田真澄氏(43)が7日、スポニチ本紙の取材に「光栄なこと」と思いを明かした。

 現役時代の輝かしい実績に加えて、卓越した野球理論の持ち主。桑田氏は08年3月の引退後、少年野球の指導、早大大学院スポーツ科学研究科でスポーツマネジメントを学ぶなど、アマチュアも含めた球界全体の現状、知識などを貪欲に学んできた。現役引退後のそれらの活動を「準備期間」と捉え、同氏は自身のプロ球界復帰についても前向きな考えを明かした。

 「野球の歴史をはじめ、アマチュア球界のことなどさまざまなことを勉強させていただいた。その勉強もある程度はできたと思う」。その上で「プロ野球界に戻る準備はしています」と明言した。これは横浜DeNAに限った話ではなく、桑田氏自身がプロの世界で再びユニホームを着るための機は熟しつつあると考えているということだ。


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 女優・山口智子、藤原紀香らを輩出した「東レ水着キャンペーンガール」2012年キャンペーンガールが16歳のモデル・北山詩織に決まり7日、都内で発表された。

 身長168センチ、B80・W58・H76と抜群のスタイルを誇り、12年のトレンドというパレオの付いた水着で登場。茨城県出身の高校1年生でもあるが、すでにファッション誌「Seventeen」の専属モデルを務めるほか、フジテレビ系「めざましテレビ」のコーナー「MOTTOいまドキ」やCMなどでも活躍中。「紀香さんはすごい方なので、紀香さんのようになれれば。将来は女優になりたい」と夢を描いていた。


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 今年6月までの1年間(2010事務年度)に行われた法人の税務調査について、国税庁は2日、申告のなかった法人に対する追徴課税の総額が前年度比54%増の157億円に上ったと公表した。同庁は「無申告法人は公平感を著しく損なう」と調査に力を入れており、数字をまとめた過去5年間で最高額となった。
 同庁によると、調査対象となった無申告法人は同54%増の5278社。その結果、5153社に稼働実態があり、1856社が法人税で計102億円、消費税で計55億円を追徴課税された。
 うち400社では仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しがあったと認定。設立当初から事務所移転を繰り返し、一度も申告しなかった設計会社は約7500万円の所得隠しを指摘され、約2400万円を追徴課税された。 


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 災害時などの保育園の緊急連絡用に、メール配信システムやツイッターなどを導入する自治体が首都圏で相次いでいる。

 東日本大震災では、帰宅困難となった保護者と連絡がとれなくなった保育園が多く、連絡体制の不備が浮き彫りになったためだ。

 東京都品川区は11月、区立保育園全41園でメール配信システムを導入する。各園に保護者の携帯電話などのメールアドレスを登録してもらい、年内にも運用を開始する。災害時は園児の安否情報などを一斉に配信する仕組みだ。

 個人情報保護のため、メールアドレスの管理などは業者に依頼する必要があり、システムの導入費用に約210万円、年間の運用に約300万円かかる。「震災時は電話がつながりにくく、ほかの連絡手段の確保が必要だと痛感した」と区保育課の担当者は話す。

 同様のメール配信システムは、江東区が今年度内に導入する予定のほか、世田谷区が今年6月、葛飾区が9月に導入している。

 保育園は保護者が毎日送迎していることに加え、最近は個人情報保護の観点から、電話連絡網も設けていない自治体が多い。しかし、都市部では両親とも居住地から離れた職場に通っている家庭が多く、東日本大震災では、緊急時の連絡手段が課題となった。

 東京都が6月に調査したところ、都内の市区町村のうち、緊急時の連絡手段を確保していたのは約半数。最も多いのは、電話で安否情報を録音でき、費用のかからない災害用伝言サービスだった。新たに連絡手段の導入を検討している区市も4割あった。

 3月の震災時は通信規制が行われ、電話が通じにくい状態が続いた。メールやインターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」は比較的つながりやすかった。

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