今年6月までの1年間（2010事務年度）に行われた法人の税務調査について、国税庁は2日、申告のなかった法人に対する追徴課税の総額が前年度比54％増の157億円に上ったと公表した。同庁は「無申告法人は公平感を著しく損なう」と調査に力を入れており、数字をまとめた過去5年間で最高額となった。
同庁によると、調査対象となった無申告法人は同54％増の5278社。その結果、5153社に稼働実態があり、1856社が法人税で計102億円、消費税で計55億円を追徴課税された。
うち400社では仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しがあったと認定。設立当初から事務所移転を繰り返し、一度も申告しなかった設計会社は約7500万円の所得隠しを指摘され、約2400万円を追徴課税された。
同庁によると、調査対象となった無申告法人は同54％増の5278社。その結果、5153社に稼働実態があり、1856社が法人税で計102億円、消費税で計55億円を追徴課税された。
うち400社では仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しがあったと認定。設立当初から事務所移転を繰り返し、一度も申告しなかった設計会社は約7500万円の所得隠しを指摘され、約2400万円を追徴課税された。
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