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プロ野球の審判労組、２０日にスト決行も

　社団法人日本野球機構（ＮＰＢ）と連帯労組・プロ野球審判支部（審判労組＝佐々木昌信支部長）の団体交渉が８日、東京都内で行われ、厚生年金の継続を要求している審判員側は、今月２０日を交渉の最終期限に、妥結しなければ、同日の一、二軍全試合でストライキを行うことをＮＰＢに通告した。

　ストの期間については未定。

　ＮＰＢはこれまで、管轄する中央社会保険事務所（中央区）の指導を受け、審判員は請負契約の性格が強いとして、国民年金への切り替えを通告してきた。

　この日の団交で、ＮＰＢ側が厚生年金の継続に向けた努力を行うと歩み寄りの姿勢を示したが、合意には至らず、継続審議となった。次回の団交は１５日に行われる。

　ＮＰＢの下田邦夫・事務局長は「社会保険事務所には、厚生年金の継続を要請していく。（ストという）不幸な事態を避けるため、最善の努力をしたい」と話した。

　プロ野球の実行委員会が７日、都内で開かれ、プロ野球・日本シリーズと韓国プロ野球・韓国シリーズの今季の優勝チームが対戦する「日韓チャンピオンシップ（仮称）」を、１１月１４日にデーゲームで行うことを承認した。球場は長崎で調整している。

　また日本野球機構（ＮＰＢ）の来年度予算が承認された。事業規模は約４０億円で、今年度の５６億円より大幅に圧縮された。しかし赤字は３億円の見込みで、２年連続の赤字となる。