トランプ大統領はアメリカ政府による円買い介入につき以下のように発言しています。
日本の通貨を支援するためだ。日本は円安で苦しみ、少し助けを必要としていた。
我々はいつでも日本のために力になる。
日本は真珠湾攻撃を除けば、これまでずっとアメリカに良くしてくれた。
円買いは日本とアメリカの友好の証であり、アメリカにとっても経済的な利益になる。
今回のアメリカによるドル売りですが、市場関係者によれば、規模は１億ドル程で、ニューヨーク連銀が直接円を買ったのではなく、ユーロ買い・ドルを出し、それにあわせて日銀がドル売り・円買いを実施したと見られています。
また日銀は韓国ウォン高を抑制するために、ウォン売り・円買いも行ったとも言われており、ドル売り⇒円・ユーロ・ウォン買いとしており、クロス取引を行っています。
これは少ない介入で最大の効果を狙ったものでしょうが、本来ならドル売り円買いとするのが筋ですが、アメリカとしてはあくまでもドル高を抑制するために動いたということをアピールする狙いがあったと言えます。
日本時間で今晩、アメリカがドル売り・円買い介入に動き、それに日銀がニューヨーク連銀に委託してドル売り介入を実施すれば、一ドル１５０円を突破する円高になりますが、果たしてどうでしょうか？
一ドル１３５円までの円高なら日本企業にはさほど影響はありませんので、まずはこの１３５円を目指すことになるのでしょうが、円売りポジションを積み上げてきた個人・ファンドは大打撃を受けることになります。
また株式市場・貴金属・仮想通貨市場はあまり動いていませんので、消化不良となっているのでしょうが、今晩、ニューヨーク連銀・日銀が介入に動けば、金融市場は大きく動くことになるはずです。
半導体関連株が波乱となっていますが、今回の日米協調介入が他の金融市場に激変をもたらすのかどうか？
注意が必要です。
