■問題 A 税制適格退職年金は、昭和40年の法人税法と所得税法の改正によって導入された。法人税法施行令に定める適格要件をすべて満たしたものとして国税庁長官の承認を受ければ、事業主の負担する保険料又は掛金が全額損金扱いされる等、税制上の優遇措置が与えられる。この制度は、今後も我が国の主要な企業年金として中小企業を中心に普及して行くことが期待されている。 ■解答 誤 適格退職年金制度は平成24年3月31日に廃止され、適格退職年金契約とされていた年金に関する契約であっても、同年4月1日以後は税制上の優遇措置を受けられなる。 適格退職年金は、主に確定給付企業年金、確定拠出年金もしくは中小企業退職金共済制度に移行された。【税制適格退職年金】
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