山口県はどうしても自殺の検証をしたくない。一般的な教育委員会と同じやね。

離婚後共同親権であれば、ふせげた自殺だった。

子供が別居親に救いを求めても、

誘拐だなんだと脅しをかけてくる離婚後単独親権制度

の弊害。

「地方公共団体における児童虐待による死亡事例等の検証について」
（平成２３年７月２７日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）

の中身については、
次の記事で検証します。
果たして、山口県の言い訳は、妥当なのでしょうか？

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平成３１年（２０１９年）４月１２日
○○○○　様

山口県健康福祉部こども・子育て応援局
こども家庭課長

要望書への回答について

平成３１年２月２２日及び２８日付けで

山口県知事あてに提出された要望書

について、下記のとおり回答します。

記

要望書にある
児童虐待防止法に基づく児童虐待による死亡事例
（平成２６年の事例）
の検証については、
「地方公共団体における児童虐待による死亡事例等の検証について」
（平成２３年７月２７日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）
が示す検証対象の範囲
に該当しないことから、
県において検証を行うことは、考えておりません。