欧米では非監護親団体の活動により、共同親権が実現した。
日本においても、相当数の非監護親がいるはずなのだが、全然連携できてない・・・。
とりあえず、田川市の非監護親は、私と同じ活動をするように。
他の自治体でも、がんばれ。
現状維持の原則からもわかるように、
裁判所は、声が大きいもの、力が強いものに従うだけだ。
法に基づいた裁判をしてもらえると勘違いして、論破しようとする者もいるが、
あまり効果的ではない。
まずは組織化して、一斉ほう起するのが効果的だろう。
でも、全国レベルでも、たいして集まらないんだよな。
某セミナーの出席人数からすれば、行動を期待できるのは
全国でも１００人規模。少なすぎる。
う～ん。
泣き寝入りしてる人たちは何をしてるんだろう。
まあ、ふつうは、仕事で忙しいか。
全ての問題点について言えることなのだが、
時間があると政府への監視の目が強くなるから、
政府は労働時間の削減をする気がないんだろうな。
ブラック企業などと言う言葉が出現しても、
現状は、２０年前と比較して、何も変わってないんじゃないか？。
たぶん６０年前と比較しても変わってない。
非正規雇用と言う総称されるアルバイトについては、
労働時間の削減に成功しましたとでもいうつもりだろうか。
それは、労働時間の削減じゃないから(笑)。
さて、どう組織化するか。
わかりやすいお手本としては男女共同参画のDV広報があるが、
あれは、国家のバックアップがあってこそだからな～。
いいアイディアない？。
前記事でも言ったけど、各自治体ごとに非監護親を組織化した場合の最大値を計算してみる。
離婚率＝年間離婚届出件数÷日本人人口×1,000
1.77＝年間離婚届出件数÷日本人人口×1,000
左右を逆にする↓
年間離婚届出件数÷日本人人口×1,000＝1.77
千で割る↓
年間離婚届出件数÷日本人人口＝1.77÷1000
人口で割る↓
年間離婚届出件数＝1.77÷1000×日本人人口
わかりやすく順番を入れ替える↓
年間離婚届出件数＝日本人人口÷1000×1.77
1.77は、厚生労働省が2015年1月1日に発表した『人口動態統計の年間推計』による日本の離婚率です。
千人中離婚した夫婦が1.77組いることをあらわしています。
組ってところが、ここ勘違いしやすいよ。
離婚率＝年間離婚届出件数÷日本人人口×1,000
端数がめんどくさいので、100倍すると、
10万人いれば、1年間に、１７７組が離婚するということです。
たとえば、田川市を例にすると
1.77と言う離婚率は、全国平均なので、各自治体毎の離婚率とは違いますが、
ざっくりとでいいので気にしません。
49,439人÷1000×1.77≒８７組
田川市では年間87組が離婚している。
８７組には熟年離婚も含まれる。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii09/divo5.html
によれば、このうちの６割程度が未成年の子供を持っている。
ということは、ややこしくなるので、連れ去り被害者をすべて男と仮定すると、
男８７人×0.6≒５２人が非監護親
田川市では非監護親は毎年52人発生する！。
仮に３歳で離婚したとすると、非監護親としての立場は１７年間継続するわけであるから、
ざっとみつもって、５２×１７＝８８４人
まあ、３歳で離婚というのは、前提がいいかげんすぎるから、
実際はここまでの人数にはならない。
とりあえず、毎年52人発生する非監護親を取りこぼさないように、
非監護親団体に組み入れていくアイディアが必要とされる。
あれっ？。
書いてて気づいたんだけど、これだけ、継続的に人材が補充されるとなると、
田川市の議員には簡単になれそうだぞ。
各地方自治体毎に、議員を一人立候補させれば、意外に組織化が簡単な気がしてきた。
選挙期間中に、選挙カーとポスターでガンガン広報できるではないか！。
連れ去り被害者駆け込み寺として有名になれば、組織化もさくさく進む。
我ながら、なかなかいいアイディアだ。
しかも、子供が成人して、子育てのために争うことはなくなったとしても、
問題意識は残ってるはずだから、支援者が脱落していくとは考えにくい。
さらに言うと、連れ去り被害者の年齢からして、
その両親や兄弟、同僚等も支援してくれる可能性は大きい。
すくなくみつもっても、
毎年５２人非監護親×２≒１００人×１０年＝１，０００人
田川市では１０００票もあれば、当選できる。
かなり余裕なんですけど。
まじで、考えようかな。
みんなもちょっと考えてみてよ。
日本においても、相当数の非監護親がいるはずなのだが、全然連携できてない・・・。
とりあえず、田川市の非監護親は、私と同じ活動をするように。
他の自治体でも、がんばれ。
現状維持の原則からもわかるように、
裁判所は、声が大きいもの、力が強いものに従うだけだ。
法に基づいた裁判をしてもらえると勘違いして、論破しようとする者もいるが、
あまり効果的ではない。
まずは組織化して、一斉ほう起するのが効果的だろう。
でも、全国レベルでも、たいして集まらないんだよな。
某セミナーの出席人数からすれば、行動を期待できるのは
全国でも１００人規模。少なすぎる。
う～ん。
泣き寝入りしてる人たちは何をしてるんだろう。
まあ、ふつうは、仕事で忙しいか。
全ての問題点について言えることなのだが、
時間があると政府への監視の目が強くなるから、
政府は労働時間の削減をする気がないんだろうな。
ブラック企業などと言う言葉が出現しても、
現状は、２０年前と比較して、何も変わってないんじゃないか？。
たぶん６０年前と比較しても変わってない。
非正規雇用と言う総称されるアルバイトについては、
労働時間の削減に成功しましたとでもいうつもりだろうか。
それは、労働時間の削減じゃないから(笑)。
さて、どう組織化するか。
わかりやすいお手本としては男女共同参画のDV広報があるが、
あれは、国家のバックアップがあってこそだからな～。
いいアイディアない？。
前記事でも言ったけど、各自治体ごとに非監護親を組織化した場合の最大値を計算してみる。
離婚率＝年間離婚届出件数÷日本人人口×1,000
1.77＝年間離婚届出件数÷日本人人口×1,000
左右を逆にする↓
年間離婚届出件数÷日本人人口×1,000＝1.77
千で割る↓
年間離婚届出件数÷日本人人口＝1.77÷1000
人口で割る↓
年間離婚届出件数＝1.77÷1000×日本人人口
わかりやすく順番を入れ替える↓
年間離婚届出件数＝日本人人口÷1000×1.77
1.77は、厚生労働省が2015年1月1日に発表した『人口動態統計の年間推計』による日本の離婚率です。
千人中離婚した夫婦が1.77組いることをあらわしています。
組ってところが、ここ勘違いしやすいよ。
離婚率＝年間離婚届出件数÷日本人人口×1,000
端数がめんどくさいので、100倍すると、
10万人いれば、1年間に、１７７組が離婚するということです。
たとえば、田川市を例にすると
1.77と言う離婚率は、全国平均なので、各自治体毎の離婚率とは違いますが、
ざっくりとでいいので気にしません。
49,439人÷1000×1.77≒８７組
田川市では年間87組が離婚している。
８７組には熟年離婚も含まれる。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suii09/divo5.html
によれば、このうちの６割程度が未成年の子供を持っている。
ということは、ややこしくなるので、連れ去り被害者をすべて男と仮定すると、
男８７人×0.6≒５２人が非監護親
田川市では非監護親は毎年52人発生する！。
仮に３歳で離婚したとすると、非監護親としての立場は１７年間継続するわけであるから、
ざっとみつもって、５２×１７＝８８４人
まあ、３歳で離婚というのは、前提がいいかげんすぎるから、
実際はここまでの人数にはならない。
とりあえず、毎年52人発生する非監護親を取りこぼさないように、
非監護親団体に組み入れていくアイディアが必要とされる。
あれっ？。
書いてて気づいたんだけど、これだけ、継続的に人材が補充されるとなると、
田川市の議員には簡単になれそうだぞ。
各地方自治体毎に、議員を一人立候補させれば、意外に組織化が簡単な気がしてきた。
選挙期間中に、選挙カーとポスターでガンガン広報できるではないか！。
連れ去り被害者駆け込み寺として有名になれば、組織化もさくさく進む。
我ながら、なかなかいいアイディアだ。
しかも、子供が成人して、子育てのために争うことはなくなったとしても、
問題意識は残ってるはずだから、支援者が脱落していくとは考えにくい。
さらに言うと、連れ去り被害者の年齢からして、
その両親や兄弟、同僚等も支援してくれる可能性は大きい。
すくなくみつもっても、
毎年５２人非監護親×２≒１００人×１０年＝１，０００人
田川市では１０００票もあれば、当選できる。
かなり余裕なんですけど。
まじで、考えようかな。
みんなもちょっと考えてみてよ。