新潟地検長岡支部は20日、差し押さえに来た県職員を羽交い締めにしたとして、見附市議の
小林繁男容疑者(72)を公務執行妨害罪で新潟地裁長岡支部に起訴した。
起訴状によると、小林容疑者は5日午前10時過ぎ、社長を務める見附市内の会社事務室で、
差し押さえに来た県長岡地域振興局の収税課職員の身分証を取り上げ、ベルトを両手で
つかんで振り回す暴行を加え、職務の執行を妨害した、としている。
小林容疑者は当選6回。見附市議会は23日に緊急の全員協議会を開いて対応を協議する。
東京電力が発注した福島第1原発事故の収束作業の下請けに入った福島県の建設会社「ビルドアップ」役員が警報付きポケット線量計(APD)に鉛カバーをして被ばく隠しをするよう作業員に指示した問題で、作業員はAPDのほかに蓄積線量を調べる特殊バッジも着けていた。二つの測定値の照合チェックは東電でなく受注業者がしているため発覚しなかったとみられる。
ビ社によると、指示した役員は「現場で線量計の音に驚き、被ばく低減措置をしようと思った。現場で1度使用し人数は9人」などと話しているという。
東電によると、労働安全衛生法に基づく規則は、いずれか一方の測定値を業者から発注者側に報告するよう求めており、収束作業の数値提出は3カ月ごとだったという。このため、業者任せの測定値照合について東電は「法令上問題はない」という。隠し工作をしたとされる昨年12月の作業も「照合結果が報告されていたはず」とし、21日、ビ社の元請けに調査を指示した。
ビ社によると、和田孝社長は役員の工作を「19日に初めて知った」と話し、役員はAPDに鉛カバーをして作業した時間は3時間程度と答えたという。ビ社の別の役員は「照合データにおかしな点がなければ鉛カバーに効果がなかった可能性もある」としている。
東電やビ社によると、特殊バッジは「ガラスバッジ」と呼ばれ、カードに貼り付けた特殊フィルムで線量を蓄積計測する。一方、APDは作業ごとに使用者が変わる。ビ社によると、東電は作業前にバッジのバーコードデータをAPDに認識させ、線量警報の役割をさせているという。
昨年、復旧作業に従事した別会社の男性作業員(35)は「会社の利益を考えて(鉛カバーの装着を)指示したのでは」と想像する。国の法令で、年間被ばく線量限度の50ミリシーベルトを超えると働けない。「線量がパンクして次々と作業員を入れ替えたら余計な人件費もかかるし、作業できる人間がいなくなれば仕事も受注できなくなる」とも語った。
大阪市職員の労働組合活動などに関し、第三者調査チームが橋下徹市長の業務命令として行ったアンケートで思想信条の自由を侵害され精神的苦痛を受けたとして、全労連系の大阪市労働組合総連合(市労組連)は20日、組合員ら約50人が市に慰謝料として計約1500万円の損害賠償を求める訴訟を、30日に大阪地裁に起こすことを決めた。
アンケートは2月に実施。組合側の救済申し立てを受け大阪府労働委員会が中止を勧告し、回答は未開封のまま破棄された。市労組連は「アンケートへの回答を強制され、守られるべきプライバシーが侵害された」と主張している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000556-san-soci