ＪＡＬ

日経スペシャル「ガイアの夜明け・徹底追跡…ＪＡＬ危機～“日本の翼”の本当の問題とは～」　を見て。http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview091124.html

今、話題のＪＡＬをテーマにしていたので、リアルタイムで見ていた。

ＪＡＬ再生のタスクフォースの資料も番組内で公開されていたが、そこにはすでに経営破たんという文字が。

国からさんざん援助を受けているのだから、もっともの事だが、そんな状態の企業が自主再建など、本当に出来るのだろうか。

組織体質が昔のままでは、西松遥社長がいくら頑張ったところで、何も変わりはしない。

意識変化が必要と言っていたが、その意識変化を起こすためには、何が必要なのか、それは、今回のような危機感ではないかと思う。

実際、これほどまでの騒動になって初めて、現場が真剣に考え、行動に起こしている。

とはいえ、首の皮一枚で繋がっている状態では、いくら現場レベルで行動に起こしても、焼け石に水といった状態ではないかと思う。

今回、国がつなぎ融資を出さなければ、運転資金すら無いのでだから。

そして、今の焦点は、ＪＡＬが支払っている企業年金。

もらっている側としては、まったく迷惑な話で、減額などあり得ないと思うのは当然だろうが、企業年金は、企業が存続してこそもらえるもの。

世の中には、会社が倒産・自主廃業などをしてもらえない人もいるはず。

その事を考えれば、減額されたとしても、もらえるだけ良いのではないかと思う。

ＪＡＬの企業年金に関して、ＪＡＬで働いていた人、働いている人以外も無関係ではない。

国から公的資金を投入するという事は、税金が使われるという事。

そう考えた場合、飛行機が飛ばないのは困るから公的資金を投入しても仕方がないとは思う人はいても、企業年金まで、負担してもいいという人はいないはず。

自分が不思議に思うのは、ここまで経営が破たんしているのに、どうして自主再建にこだわるのだろうか。

いったん、国の管轄下において、企業内の複雑な組合を無くし、現在の経営陣を一掃し、外部から経営陣を入れ、現場から実績・経験が豊富で、本当に会社を変えたいと思っている人材を各セクションごとに集め、変革チームを作り、経営と現場の両輪から、企業組織の体質の変革を促した方がいいのではないかと思う。

もし、企業年金の減額が上手くいき、支援を継続的に受けられたとしても、結局、同じ事の繰り返しではないかと思う。

どこの企業も経営が苦しく、支援を欲しいと思っていてももらえないのが現実。

それを、倒産した場合の影響が大きいとの事だけで、簡単に支援を受けれるという気持ちがあるからこそ、事実上の経営破たん状況になったのではないかと思う。

だからこそ、どんな民間企業でも倒産するという事を体験する必要がいるのではないかと思う。

今の時期、こんな小事にかまっているほど、国は暇ではないはず。

アメリカの自動車ビック３とは、若干、事情が異なるとはいえ、スパッと決断をして欲しいものだと思う。

と素人の自分は思ったりする。

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