テレビ東京の番組「田勢康弘の週刊Ｎｅｗｓ新書」（http://www.tv-tokyo.co.jp/shinsho/ ）の今日のゲスト・自民党元幹事長の加藤紘一氏が番組内で、
「この間、オバマさんが就任後初の記者会見でね。
皆さん、民主・共和両党、一緒に協力してくださいと。
ここでもめていると、１０年前の日本みたいになりますよと言いましたが、あれは、失礼な発言でしてね。
あの一国の大統領があんなこと、言っちゃいけません。
それに１０年前は、確かに初めての経験だから、日本の政治はもたつきましたけども、しかし、外国に迷惑はかけてないですよね。
今度のアメリカの金融危機と言うのは、（世界中に）迷惑かけて。」
と発言している。
この発言の”外国に迷惑をかけていない”と言う部分には、すごく違和感を感じる。
１０年前の経済状況と今の経済状況を一緒に考えるのは、根本的に間違っていると思う。
１０年前とは明らかに違うのは、インターネットの急速な普及、新興国の発展、それに伴う先進国の進出、これだけでも経済の世界は、急速に繋がりだし、グローバル化をしているのが現在の経済状況ではないかと思う。
この点だけでも、１０年前に比べて各国の経済は影響し合っている。
それにアメリカと言う経済大国の存在を甘く見過ぎている気がする。
現在では、英語が世界標準語になっている。
この事だけを考えても、世界各国の経済は、アメリカの影響をかなり受けているのではないかと思う。
アメリカが衰退し、不景気になると世界各国に影響を与えていると言う事は、アメリカ企業は世界各国に影響を与えている証拠ではないかと思う。
その事を考えた場合、日本が世界に与える影響力は、どれほどのものか。
アメリカ経済が回復してくれないと、日本も含めて各国は困るが、日本の経済が回復しないで困る国は、どれほどあるのだろう。
もしかしたら、日本の経済回復より、中国の経済成長に期待してる国が多いのではないかと思ってしまう。
この番組でもう一つ取り上げられたのが、非正規公務員。
番組内で紹介されていたハローワーク池袋の職業相談員の約７割が非正規公務員だとか。
公務員の人数を減らす代わりに、非正規公務員が増えてきている。
一般的に非正規公務員の多くは、年収２００万円未満。
しかも、昇給もボーナスもなく、残業代も出ず、雇用形態も一日単位の日々雇用。
ここでも、扱いは人件費ではなく、物件費。
派遣社員も非正規公務員も、雇用環境に問題があると認識していながら、なぜ、今までメディアを使い、世論を味方につけ、本格的に行動を起こしてこなかったのだろうか。
そのうち国が気がついて変えてくれる、誰かが、発言し、行動し、変えてくれると淡い幻想を描いていたのだろうか。
それこそ、他人任せで、責任放棄し続けて結果ではないだろうか。
それを１００年に一度と言われる経済危機状況で、派遣切りが横行している現在、声を上げても遅いのではないかと思う。
二次補正予算もすったもんだした挙句、やっと通した状態で、国が誠実かつ将来を見据えた対策をしてれるとは考えずらい。
むしろ、この経済危機により、派遣切りが起こった事で、メディアが本格的に派遣社員の雇用環境に対して報道を始めた事で、自然と世論を味方につけた格好になっただけではないだろうか。
本来、派遣社員や正規公務員の人達、一人ひとりが本気で雇用環境を変えたいと言う強い思いが成し遂げなくてはならないはずなのに。
見方を変えると、今回の雇用不安がなければ、派遣社員や非正規公務員の雇用環境に対して、本格的に報道される事はなかったのではないかと思う。
と言う事は、いろいろな雇用環境に対する問題はあるにせよ、派遣社員も非正規公務員の人達は、それまでの現状を受容し続けたのではないかと思ってしまう。
現状に不満はあるが、それを自ら変えようとしない。
自分の人生は自分のものであるから、他人がとやかく言う事ではないが、現状を受け入れるのも、受け入れず、変えるのも本人次第。
変えいたいのであれば、他人任せではなく、自己責任において意思決定し、死ぬ気で行動すべきではないかと思う。
などと、素人考えを書きましたが、勘違い、間違いなどがあるかもしれませんがご了承ください。