ウェークアップ

番組「ウェークアップ！　ぷらす」を見て。

介護の現場について番組内で、日本福祉大学大学院　牧野忠康教授が、

「もともと介護、社会福祉は慈善事業から出発している。
社会福祉の仕事をしていると『あなたえらいね』と言われる世界ですよね。
（介護サービスは）提供されて当たり前と思ってきたが、
それは違うと今が気づいた。社会が回っていかない」

と語っていた。

一昔前の日本では、地域コミュニティーが確立されていたので、慈善事業と見られていたのではないかと思ったりする。

それが、核家族化によるライフスタイルの変化と少子化により、状況が徐々に変化し、それ国が敏感に捉えず、多くの国民も見て見ぬ振りをした結果が今の状況ではないかと思う。

今後の少子高齢化時代に、中福祉・中負担で本当にやっていけるのだろうか？

この人員削減の人余り時代にも関わらず、介護の業界には人は集まっていかない。

そのために、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア人看護師候補１０４人が１３日から２４都府県の４７病院で、日本の看護師資格取得を目指して働き始めた。

自分が疑問に思うのは、３年以内に日本の看護師資格を取らないと帰国しなくてはならないのか。

ここにこそ、島国根性とも言うべき、他者を受け入れない閉鎖感を感じる。

それと対照的なのがアメリカではないかと思う。

歴史的背景もあるだろうが、アメリカは来るものは拒まずと言う文化があり、それによりさまざまな問題が起こっているが、それ以上に世界を視野に入れた可能性を秘めているのではないかと思う。

アメリカの有名な大学には、世界各国から優秀な人材が学びに行っているが、日本の有名な大学には、海外からどれほどの人達が来ているのだろうか？

物作りの日本として、世界に認められつつも、その利点をどれほど活かしているのだろうか？

日本の物作り精神を海外の若い技術者に伝播し、その精神を自国の人達に伝えてもらえる事が出来るれば、日本の製品に付加価値を加える事が出来るのではないかと思う。

日本の物作りの原点は、職人一人ひとりの物作りに対する強い想いではないかと思う。

その強い想い、魂は、日本人なら自然と文化として感じる事は出来るかもしれないが、海外の人達には、きちんとした形で伝えないと伝わらないのではないかと思う。

話をもどして、少なくともインドネシアの看護師資格を持っている人たちであるからには、言葉の問題、文化の違いなどコミュニケーションの問題があるにせよ、基本的な部分は問題がないのではないかと思う。

言葉の問題、文化の違うの問題などは、お互いの努力により、いくらでも解決が出来るのではないかと思う。

もし、今回のインドネシアの看護師たちが、三年以内に日本の看護師資格を取れなかったら、本当に帰国させるのだろうか？

もし、帰国させた場合、国際的に見て、各国はどのように見るだろうか？

むしろ、人数を減らされる現場の人達は、混乱をするのではないか。

その時、介護医療に関わっている人達は、どの様な行動をするのだろうか。

その行動によって、その後の国の対策が変わるのではないかと思う。

今、仕事を失った人達は、仕事は選ばないと言いつつ、介護の仕事は敬遠する。

それは、重労働に対して賃金が安いという現実の問題を誰もが知っているからではないかと思う。

では、国からの補助金を増やすことで、賃金などの労働環境の改善を行えばいいと言うかもしれないが、中福祉・中負担の方針では財源が問題になってくるのではないかと思う。

そもそも島国のような日本には、高福祉・高負担にすることで、介護サービスを身近に感じ、昔のような地域コミュニティーを再構築出来るのではないかと思う。

ＰＳ．素人考えですので、勘違い、間違いがあるかもしれません。

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