こんな屈辱的なバーゲンセール国家にしてしまったのは、まさしく政治の責任です。
円安にして、大企業だけを喜ばせれば、トリクルダウンで下々へも富が滴り落ちるだろう──などという大バカなアベノミクスの大罪なのです。
この状況は、本メルマガでも何度も指摘してきたように、経団連の命令に従って「賃金下押し波及政策」や「消費税率アップ」で国民所得を限界まで落とし込んできた自民党を、ずっと政権の座に就かせてきた日本国民の自業自得でもあるわけです。(引用者補足: とても巧みな洗脳作戦でやられているので、自業自得とは、私は思わない)(「国民の自業自得」と書いて、政府の責任を国民に転化する書き方が多い。とても良い文章なのに、この部分だけはとても残念)
今さら、自民党が産業界に向けて「賃上げ」などと口にするのも笑止千万で、それでも自民党は大企業向けには特に手厚い「賃上げ促進税制」で、「泥棒に追い銭」的な政策を打ち出しています。
どこまでも、献金をくれる大企業には頭が上がらないのです。
輸出中心の資本金10億円以上の大企業は、この間550億円もの内部留保（利益剰余金）を貯めこみ、賃金を30年間も上がらないよう経団連から指図された自民党は、「賃金下押し波及政策」をずっと画策してきました（賃金搾取の派遣労働の拡大、逆進性の高い消費税率アップ、奴隷労働を強いる外国人技能実習制度拡充などなど…）。
なんたって、政権与党自民党だけが、政治献金を毎年50数億円も恵んでくれる大企業団体の「経団連」の意向に従ってきた結果が、この大災厄だったわけです（毎年、自民党本部の政治資金受け皿の国民政治協会に20数億円、自民党国会議員が代表を務める全国の自民党支部へ20数億円が流れている）。
ましてや欧米ツアーをはじめ、アジア以外の渡航先にいたっては、ほとんどが手の届きにくい、高額の海外ツアーにまでなってきているのです。
アメリカでは、チップ（約20％）も含めて、ゆうに一杯3,000円以上は当たり前のラーメンが、日本では1,000円前後もしくはそれ以下の価格ですから、米国人は日本に来るや、日本の激安物価に驚きっぱなしです（大都市部の時給も日本の3倍を超えている）。
アメリカのタクシー料金も日本の2倍以上ですから、都内の電車の乗り換え事情に疎い米国人は、安い日本のタクシー利用でガンガン都内を移動するそうで、おかげで日本のタクシー業界もウハウハになってきました。
フランスでは、人気の高い「鬼滅の刃」のフィギュアが1万5,000円以上するのに、日本では10分の1以下の1,400円で手に入りますから、アニメファンにとっても大歓喜です。
デンマークでは、日本の神戸牛が2万円以上するのに対して、日本では4分の1程度の値段ですから、激安に映ります。
海外諸国から日本への旅行客は、みんなウハウハ状態なのです。
そんな日本では、30年間賃金が上がらなかった雇用者たちばかりですから、日本国内のちょっとした物価高であってさえ厳しい環境であり、彼我の差にはトホホの状態になります。
そのせいもあってか、観光庁の統計では、3月の訪日外国人客数（インバウンド）は、308万1,600人で、単月では過去最多を更新したといいます。まさしくニッポン・バーゲンセール状態なのです。
訪日観光客の多い、浅草や豊洲市場の飲食店では、もはや日本人客など眼中になく、1杯5,000円以上する海鮮丼や1万円以上の寿司セットを提供し、訪日観光客には、それでも「激安！」と大好評になっているのです。
コロナ禍の厳しい3年間を乗り越えた、観光地の飲食店や宿泊施設は、日本人客には高額すぎる料金でも、外国人客には売れるので、訪日外国人の来訪は大歓迎です。
店もお客も、ともどもにホクホク顔なのです。