全国でも一、二を争う養殖ドジョウの産地・大分県宇佐市は１２日に野田佳彦首相にドジョウを贈る予定だったが、首相官邸から「都合により延期したい」との連絡が入り、是永修治市長や同市院内町でドジョウを養殖する日高暁彦さん（３４）らは上京を取りやめた。
連絡は１１日に入った。是永市長らはドジョウを生きたまま袋に入れて、飛行機で東京まで持っていく予定だった。市は官邸の指示を待って対応する方針だ。（占部正彦）
厚生労働省は、原発での作業中の被曝（ひばく）が原因でがんなどの病気になった場合、労災にあたるかどうか判断する認定基準作りに乗り出す。現在は白血病や急性放射線症などしか基準がなく、他の病気についても被曝との関係を調べる。東京電力福島第一原発の復旧にあたる作業員の労災申請の増加が長期的に見込まれるため、体制を整える。
労災の認定基準は厚労省の通達で決められている。原発作業などで長期間被曝すると、被曝線量に比例して発がんリスクがわずかに上昇するとされる。白血病の基準は、旧労働省が１９７６年に出した通達で「年５ミリシーベルト以上被曝」「被曝開始後１年を超えた後に発病」としている。これらの条件を満たせば原則として労災が認められる。
この基準は白血病の発病と被曝線量の因果関係を医学的に証明したものではない。当時の一般人の被曝限度が年５ミリシーベルトだったため、その数値を労災の基準にしたとされる。
急性放射線症の基準は「比較的短い期間に２５０ミリシーベルト以上の被曝」などとなっている。また、通達による基準ではないが、悪性リンパ腫や多発性骨髄腫については、労災と認めた「判例」がある。
肺がんや胃がんなど、そのほかの病気では、そうした基準や判例がなく、労災申請しても被曝との関係を個別に明らかにしなければならなかった。厚労省は「（ほかの病気は）労災申請自体が少なかったため」としている。被曝を原因とした労災が認められた原発作業員は、これまでに１０人にとどまっている。
ＪＲ北海道は１２日夜、同社の中島尚俊（なおとし）社長（６４）が同日朝から行方不明になり、札幌市内の自宅の自室から書き置きが見つかったと発表した。道警によると、中島社長の家族から同日朝、札幌東署に捜索願が出された。書き置きは遺書のような内容という。
同日午後８時から札幌市内の本社で記者会見した島田修常務によると、中島社長は１１日夜遅くまで自宅にいたことが確認されているが、１２日朝、自室にいないことに妻が気づいた。
午後には社内会議が３件予定されていたが出席せず、携帯電話の電源は切れた状態が続いた。道警によると、書き置きは１０通ほど見つかり、家族や会社関係者、知人あてだった。中島社長の車は、札幌市の北隣にある石狩市の海岸近くで見つかったという。
中島社長は１０日朝、ＪＲ札幌駅でのイベントであいさつをしたが、同社広報は「変わった様子はなかった」としている。
同社をめぐっては、占冠（しむかっぷ）村のＪＲ石勝線のトンネルで５月、特急列車が脱線・炎上し、その後も車両の不具合や運転士の居眠り運転などが相次いで起きた。６月に国土交通省から事業改善命令を受け、非常時のマニュアルが複数存在し、互いに矛盾点があることを指摘された。同社はマニュアルを一本化し、今月１６日に事業改善命令・指示に対する回答をする予定だった。
島田常務は「一連の事故の対応に苦労、心労が重なっていたことは事実。疲れは多少あったのかなと思う」と話した。