大分県別府市明礬（みょうばん）の秘湯に近い雑木林で昨年９月、温泉巡り中の神戸市垂水区の看護師、横手宏美さん（当時２８）が他殺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で先月逮捕された大分市出身の元建設作業員安藤健治容疑者（３３）＝川崎市川崎区＝が容疑を認める供述をしていることが１２日、捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は物取り目的で殺害した疑いを強めており、近く強盗殺人容疑で再逮捕する方針。
捜査関係者によると、安藤容疑者は逮捕直後、あいまいな供述を繰り返していたが、死体遺棄容疑は１２日までに全面的に認めた。捜査本部は同日、被害者の所持品を捨てたとの供述に基づき別府市内を捜索した。殺害についても否定はしていないという。
遺体は昨年９月４日、山中の露天風呂「鍋山の湯」に通じる林道沿いの雑木林で発見され、携帯電話や財布が無くなっていた。安藤容疑者は昨年８月３１日ごろ現場に遺体を捨てた疑いで先月３１日に逮捕された。
東日本大震災の際に津波で被災した岩手、宮城、福島３県の公立小中高校６６校が、高台や内陸への移転を検討していることが朝日新聞の調べで分かった。子どもの安全を考えると浸水地域での学校再建は困難なためで、文部科学省は移転用地の購入費や造成費を新たに支援する方針を固め、今年度第３次補正予算案に必要経費を盛り込む考えだ。
３県の教育委員会などによると、岩手県では津波の被害で校舎が使えなくなった沿岸部の小中高校２６校のうち２４校、宮城県は同じく３９校中３７校、福島県は６校中５校が移転を検討中だ。
障壁になっているのが移転費。小中３校が大きな被害を受けた宮城県南三陸町では保護者らの多くが高台への移転を求めているが、税収減も予想され、町の財政は厳しさを増している。「全校移転する予算はない。国や県の補助金がないと議論は成り立たない」と町教委の担当者は話す。岩手県教委も「土地の取得だけで数億円かかり、規模の小さい自治体では負担できない」。財政負担のめどが立たず、移転に向けて動き出せない自治体も多いという。
これまでの学校復旧費の制度は、被災前と同じ場所に建て直す「原形復旧」が原則だった。文科省によると、津波によって元の場所での再建が難しくなる事態は想定されておらず、他の場所に移転するときの土地の購入費や造成費は助成の対象外になっていた。
中秋の名月の１２日、岩手県陸前高田市の景勝地・高田松原で、津波被害に耐えて１本だけ残った「奇跡の一本松」が満月の明かりに照らされた。海に反射した月光に浮かび上がった復興のシンボルはいま、衰弱が進み、危ない状態だ。
保護に取り組む日本緑化センター（東京都）の４日の調査では、震災後にいったん出た新芽が枯れ、松ぼっくりも変色していた。松ヤニもしみ出ず、葉全体も茶色になっていた。
センターによると、根が傷んで養分を吸い上げる力を失い、猛暑にも適応できなかった。現時点では手の打ちようがないという。
