■衆議院選報道を振り返って「林香里」
2009/9/2 毎日新聞
2009/9/2 毎日新聞
今回の選挙、「マニフェスト選挙」やら「政策論争」やら、政治らしい言葉で賑っていたわりには、
私にはこの国の政治がいったいどこへ向かう意志があるのか、最後までよくわからなかった。
そんな選挙戦の中でいつもなんとなく気になったのは、あの幸福実現党という小政党の存在であった。
実際、この党の公共空間での露出度は、自民、民主と並んで突出していた。
朝、新聞を開けば全面広告が、道路には候補者のポスターが、ネットではバナー広告が目に飛び込んでくる。
夜、家に帰ってテレビをつけると、また幸福実現党のCMが流れる。たくさんの人がそんな経験をしたのではないか。
週刊誌報道などによれば、気前良い同党の広告は、収入減の新聞社やテレビ局にとっては、
ありがたい存在だったようだ。
しかし、政党の政治については、新聞やテレビではほとんど不明のままだ。
報道では、「諸派」という分類で、非常に表面的で形式的にしか扱わない。
しかし、同党のホームページでは、安倍晋三元首相、中川昭一元財務相、
小池百合子元防衛相らの小選挙区では、同党は独自候補者を擁立せず
「戦力的選挙支援」（同党HP）に回っていると発表していた。
こうした極めて知名度の高い保守系議員とのタイアップについて、「自民党別動隊だったのか」と
揶揄したのは週刊誌だった（週刊朝日8/28）。
この10名の政治家への支援を見れば、幸福実現党は
選挙が終われば消え去っていく「泡沫」に留まり得ない可能性もある。
しかし、新聞では個別の小選挙区動向としてベタ記事扱いだった。
ネットの映像では、同党の役員が自民党の有力政治家と並び立ち、
その支援演説の中で「自衛隊のレンジャー部隊を北朝鮮に派遣して、金正日を生け捕りにし、
東京地裁で裁判にかけるべきである」と訴えていた。
演説後、両者は固い握手を交わした。
かなり興味深い場面だが、テレビや新聞の記者は、
こうしたエピソードにはほとんど興味関心を示さなかった。
メディアは、選挙報道の公平性の観点から、こうした事態を
個別の小選挙区動向以上のものとしては報道できないと考えたのだろうか。
それとも、こうした動向は既に織り込み済みで、それをいちいち取り上げるスペースも
時間的余裕もないということだったのであろうか。
自民党との連携がニュースにならなかったことに象徴されるように、
実はこの党は現代日本の選挙風景で大きく逸脱していなかったのかもしれない。
それは「幸福」という言葉の中にも垣間見ることができる。
26日の産経新聞ではSMAPが「幸せな国のつくり方」と題して、
間接的な自公政権支持の呼びかけとも受け取れる広告を出していた。
また、民主党はマニフェストの冒頭で「他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会」と謳った。
これらの“政治風宣伝”では、19世紀以降政治イデオロギーとして激しく論争されてきた
これらの“政治風宣伝”では、19世紀以降政治イデオロギーとして激しく論争されてきた
「人権」「平等」「平和」といった言葉を、意識的にも無意識的にも回避して政治を語ろうとする、
現代日本の心証が顕れているような気がする。
今回の選挙での幸福実現党の存在は、日本の政治、そして報道の双方の思想性の過少を、
逆説的に顕在化させた出来事だったのではないだろうか。
（はやし・かおり＝東大教授、メディア論）
（はやし・かおり＝東大教授、メディア論）