一義的な目標円に対する自国通貨の安定を視野に入れる国の数が多ければ多いほど、円の実効レートの変動率が小さくなることは明らかです。問題は、歴史的な慣性もあり日本の貿易相手国の多くはこれまではドルへの安定が一義的な目標となってきたことです。それでは、日本の主要な貿易相手国が円への安定を視野に入れた経済運営を行うことを促す環境を整えるため、日本としてどのような努力をすべきでしょうか。地域経済圏への投資もこのような観点からの長期的な投資と位置づけることができましょう。