投票に際しては、こうした部分についても吟味しながら選択してもらいたい。
地方創生人材としての「優秀な」若手議員の必要性
話は少し変わるが、現在行われている国会では、選挙権を18歳に引き下げる公職選挙法の改正が与野党から提案されており、2016年の参議院選挙からは、18歳から投票できるようになることが、現実的になってきている。
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筆者は2000年にNPO法人Rightsを立ち上げ、選挙権年齢の引き下げ問題について取り組み続けており、現在も代表理事を務めている。選挙権の問題と同時に、昨年、ジャーナリストの田原総一朗氏や磯山友幸氏と共に、「国家戦略特区」における被選挙権年齢の引き下げを提案した。
iPhone6ケース香水風現行の公職選挙法のもとでは、地方議会での被選挙権年齢が一律に「満25歳以上」と定められているが、これを改め、市町村が条例により独自に、被選挙権年齢を引き下げられるようにする(条例により、例えば「満20歳以上」とするなど)案だ。
参照)「18歳から選挙権ほか、『万年野党』が提案した国家戦略特区」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39020)
こうした提案をするに当たって期待したのは、「若者が立候補することによって、より多くの若者が投票所に足を運ぶこと」、「立候補した若者が当選して、議会に新しい風を吹き込み、これまでの地方政治を活性化すること」、「さらに、地方政治の若返りと活性化を通じて、地域全体の活性化をもたらすこと」などであり、地方創生が叫ばれるなか、どうやって若く優秀な人材を地域に集めるかということを考えての提案でもあった。
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地域経済の活性化や、人口構造の問題など、地域課題の複雑化、深刻化は大きな課題であり、こうした状況をどう大きく転換していくことができるかは、多くの自治体にとって大きな課題になっている。
若手議員割合の都道府県ランキング。
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若い=優秀というわけではもちろんないが、最後に各地域ごとの若手議員の割合を紹介したい。
2011年の統一地方選挙で、30代以下の若手地方議員が最も多く生まれたのは、東京都で15.37％、次いで2位は兵庫県の14.13％、以下、3位が大阪府の13.20％、4位が滋賀県の9.32％、5位が神奈川県の9.12％、6位が千葉県の8.85％、7位が埼玉県の8.63％、8位が山口県の8.00％、9位が和歌山県の7.46％、10位が長崎県の7.43％と並ぶ。
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データが存在する中でのワースト5も紹介すると、最も少なかった40位が広島県の0.79％、以下、39位が岡山県の1.33％、38位が山梨県の2.03％、37位が宮崎県の2.21％、36位が高知県の2.63％となっている。
傾向としては、多くの方の予想通りだと思うが、都市部にいくほど若手議員が多い構造にあり、地方にいくほどその割合は少なくなっている。
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一方で、大きな構造的改革を進めていくための人材は少なく、地方議員や首長としてどうやって優秀な人材を集めるかは、大きな可能性とも言える。