昨日の国民投票法改正案についての記事の続きです。
巷では「自民党はコロナ禍を政治利用している」「コロナ禍に便乗して憲法を改悪しようとしている」「緊急事態条項ができたら私権が不当に制限される。いつか来た道」といった声があります。果たして、この武漢肺炎禍の中、改憲を主張することはおかしなことなのでしょうか。
まず、緊急事態条項を憲法に組み込むことは、自民党が野党時代に出した平成24年の憲法草案で示されています。そこから考えれば、決して便乗なんかではないと思いますよ。人間は誰しも、実際にその状況にならなければ、どこか他人ごとになってしまうことは多いですよね。それが、現在の武漢肺炎禍により、緊急事態条項を憲法に明記する必要性が強まったのでしょう。緊急事態宣言にしても、現在の日本国憲法が仇となり、強い措置をとることができません。これでは感染を抑え込むことが非常に難しいと思います。現に、感染者数が思うように減らず、緊急事態宣言が延長になってしまっています。
また、この緊急事態条項は、災害などの際にも必要なものです。10年前の東日本大震災の際にも、この必要性は議論になったはずです。なんでも「政府＝悪 国民＝善」の対立構造でなければ気が済まない人たちのせいで、政府が本当に必要な措置を講じることができなくなっています。
今月３日の憲法記念日の記事にも書きましたが、９条や96条など多くの問題がある日本国憲法ですが、今すぐにやらなければいけないことは緊急事態条項を組み込むことです。他国の憲法を見ても、緊急事態条項がないのは極めて稀です。一刻も早く、緊急事態条項を憲法に盛り込むことが求められます。