こんばんは、名ばかり店長です。
先日の報道でもありましたが
労働者の最低賃金というものが見直されました。
都市部では最低賃金が驚くほど上がり、
また地方でもかなり上がってきました。
私が昔アルバイトをしていた時代は
490円くらいの時給で働いていたことを覚えていますが
最近の都市部の最低賃金を見ると
私が働いていた時代の倍くらいにもなっているではありませんか。
最近の社会情勢や景気を反映してのことなのか？
しかし、法律の観点から見ると
いくら時給を上げたところで
それがすぐに消費に直結することはないと感じます。
消費の回復を狙うのであれば
労働基準法で定められている労働時間や
扶養に入る収入の基準を緩和する必要があると思います。
特に飲食業をはじめとしたサービス業では
アルバイトが1週間に20時間、1ヶ月で80時間というのは
すごくナンセンスなことだと思います。
ましてやパート契約にするにしても
それだけ付帯人件費というものがかかってきてしまい
会社やお店の負担というものが増えてきてしまいます。
人材不足といわれている業界で
時給を上げるよりも労働基準を緩和する必要があると感じます。
そうしなければ
逆風のような法律ばかりできて、
いくら頑張っても限界が見えてきている、
そんな気がしてならないのです。
どう思いますか？