[日経]6月11日(土)

(1)一面トップ

復興特区、企業に税優遇

(2)今日の紙面

・節電、全国に拡大　戸惑う企業

・投信に個人マネー流入拡大

・復興税、全額を償還費用に

・ソニー不正侵入、ハッカー逮捕

・グーグル会長、規制に警鐘

(3)今日の言葉

オバマ政権の中東政策…チュニジアやエジプトでの民主化運動「アラブの春」を受け、オバマ米大統領は5月19日、中東政策に関する包括的な演説をした。一連の動乱の背景には若年層の失業など経済問題があると強調。地域の安定へ経済援助などを通して地域発展を後押しする姿勢を明確にした。一方で独裁政権を厳しく批判した。5月末に開いた主要8か国(G8)首脳会議も民主化支援を打ち出している。オバマ大統領はパレスチナ和平問題を巡っては1967年の第三次中東戦争以前の国境線への復帰という新提案を示した。ただ、イスラエル側や米国内でも反発が出ている。
*エジプト、チュニジア:経済支援
*イエメン、イラン、シリア、リビア:独裁政権を非難 (4)その他

・中国がカンボジア・ラオス急接近　援助でASEAN分断

・食品大手、相次ぎ自家発電

・クールビズ特需

・時価総額の逆転相次ぐ 日立、14年ぶりソニー上回る

(他：スタートトゥディ>高島屋、ソフトバンク>任天堂、ユニ・チャーム>資生堂、サイバーエージェント>博報堂、いすゞ>マツダ)

・暑い暗い夏を商機に

(5)私の履歴書

山下洋輔

「総理・有識者オープン懇談会」

以下コピペ。


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【ご案内】6/12（日）自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」に参加します



　自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」が
　６月１２日日曜日、午後２時から、
　首相官邸にて、開催されます。

　当懇談会は、ネットにて同時中継が行われ、
　ツイッターを通してのコメントや質問など、
　誰もが参加できるオープン懇談会です。

　エダヒロも官邸にて参加いたします。
　この新たな試み、ぜひ、ご参加ください。

　下記に、詳細を転載します。


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　１．開催趣旨

　　このたび、菅直人内閣総理大臣に対して、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏、
　ミュージシャンの坂本龍一氏、ソフトバンク社長の孫正義氏、
　環境ジャーナリストの枝廣淳子氏、ap bank代表理事の小林武史氏ら５氏から、
　それぞれ、「いまこそ、自然エネルギーの本格的普及を」との要望を頂きました。

　　そこで、これら５名の方々に、一堂に集まって頂き、
　総理との懇談会を開き、率直な意見と提言を聞かせて頂くとともに、
　「これから、どう自然エネルギーを普及させていけばよいか」について、
　積極的な意見交換をさせて頂きたいと思います。

　　なお、新たな試みとして、この懇談会は、
　ネットを通じて動画中継を行い、ツイッターでの質問を受けることにより、
　テーマに関心あるすべての国民とメディアがリアルタイムで参加できる
　「オープン懇談会」とさせて頂きます。

　　６月１２日（日）午後２時、
　政府、有識者、メディア、国民の「新たな対話の形」が始まります。

　　多くの方々のご参加を。


　２．日時　　平成２３年６月１２日（日）　１４：００－１５：３０


　３．場所　　首相官邸


　４．参加および取材

　　・ 懇談会での議論は、インターネット同時中継で全てを視聴できます。
　　　 中継動画については、官邸ホームページのバナーからご覧ください。
　　　 （http://www.kantei.go.jp/）

　　・ ツイッターの下記ハッシュタグによって、進行中の議論に対して、
　　　 コメントをすることができます。（コメント用　#c-openkon）

　　・ 同様に、有識者および総理の発言に対して、下記ハッシュタグによって、
　　　 質問を投げかけることができます。（個人質問用　#i-openkon）

　　・ さらに、有識者および総理の発言に対して、メディアの方は、
　　　 下記ハッシュタグによって、取材のための質問を投げかけることができます。
　　　 （メディア取材用　#m-openkon 　媒体名と氏名を明記の上ご質問ください）

　　・ 時間の制約上、いただいた質問の全てに対して、
　　　 懇談の席でお答えすることは困難な場合があります。ご了承ください。
　　　 ただし、多くの方からいただいたご質問については、
　　　 後日、官邸ホームページ等でお答えすることを考えています。


　５．参加予定有識者（五十音順）

　　・ 枝廣淳子　環境ジャーナリスト
　　・ 岡田武史　元サッカー日本代表監督
　　・ 小林武史　ap bank代表理事
　　・ 坂本龍一　ミュージシャン（ビデオメッセージによる参加）
　　・ 孫　正義　ソフトバンク社長

　　［司会］藤沢久美　シンクタンク・ソフィアバンク副代表


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

[日経]6月10日(金)朝刊

(1)一面トップ

関電、15%節電要請へ 検査原発　再開が困難

(2)今日の紙面

・自動車部品　共通化に動く

・東電賠償支援、市場が不安視

・海外マネーの運用受託が回復

・車販売、中・印とも減速鮮明

・ルネサス「次世代」の連合参加

(3)今日の言葉

電力使用制限令…電気事業法27条に基づく強制措置。電力供給が不足し、国民の経済や生活に悪影響が及ぶ恐れがあるとき、経済産業相は使用電力量や最大使用電力などを制限できる。制限する期間や用途も政令で指定できる。違反者は100万円以下の罰金を科される。東京電力、東北電力管内では事業所など契約電力500キロワット以上の大口契約者に使用制限を発動。最大使用電力が前縁実績の85%(マイナス15%)を上回ると違反となる。500キロワット未満の小口契約者や一般家庭には強制力のない節電要請にとどめた。

(4)その他

・中国ついに日本抜く　米国人のアジア最重要国

・出生率推計に「想定外」　「団塊ジュニア」出産増

・カジュアル通勤年中OK　東京海上日動

・新興国勢、シェア拡大も

・中国が参入規制

・丸紅、豪で路面電車

・来春の新卒採用計画　「震災前と変えず」65%

・高温注意情報

(5)私の履歴書
山下洋輔